ビットコイントレジャリー企業のStrategy（MSTR、93.04ドル）は、インデックスプロバイダーのMSCIによる「非営業企業」特定の方法論に反対の姿勢を示した。MSCIの提案によって同社がグローバル株式指数から除外される可能性が浮上しているためである。
StrategyはX（旧Twitter）上で、「デジタル資産は資産そのものである。インデックスプロバイダーは市場を測定する役割であり、企業が保有できる資産を決定すべきではない」と主張。また、「MSCIの提案は規制当局、市場、そして自社の顧客との足並みを乱している。ビットコインはMSCIを必要としないし、Strategyも同様だ」と述べた。
今回の協議案は、過去のデジタル資産保有が多い企業に限定した提案の代替案である。2026年5月のデータを用いた新たな財務比率スクリーニングの適用により、Strategyに加えMetaplanetやウラン保有企業のYellow Cakeの3社がMSCI ACWI IMI指数から除外される結果となっていた。
この反論は、2025年12月にStrategyがMSCIの前回提案に正式に異議を唱えた経緯を踏まえたものである。前回の提案では、総資産の少なくとも50％をデジタル資産が占める企業を除外対象としていた。
Strategyは当時、自社が単なる投資ファンドや受動的ビットコイン運用企業ではなく、ソフトウェア事業やアクティブなトレジャリー運用、さらにビットコイン担保の信用商品を持つ営業企業であると強調。50％の閾値は恣意的であり、MSCIに中立的な指数基準の維持を求めていた。
なお、ビットコイン価格が62,600ドルに下落する中で、MSTR株は金曜日に4.3％の下落を記録している。
