最大手ステーブルコイン発行体テザー（Tether）は、新たな米国規制対応ステーブルコイン「USAT」に関する初回の準備資産レポートについて、デロイト（Deloitte）による確認を得たことを明らかにした。テザーは長年にわたり大手会計事務所との関係構築に苦戦してきた経緯がある。
今回のレポートは第三者によるアテステーション（保証報告）であり、ある特定時点における準備資産のスナップショットとして示されているもので、企業財務全体を包括的に精査する完全監査ではない。
デロイトは、テザーが新トークンUSATを発行したアンカレッジ・デジタル・バンク（Anchorage Digital Bank）が作成した報告書をレビューした。月曜日に公表された書簡の中で、デロイトはアンカレッジが流通しているUSATトークン1,750万枚を裏付ける準備資産が1,760万ドルであると報告したと述べている。その後、USATの時価総額は成長を続けており、現在では約2,000万ドルに迫っているという。
ステーブルコイン市場全体の時価総額も急速に拡大している。CoinMarketCapのデータによれば、全体で3,150億ドルを超え、そのうちテザーのUSDTが1,830億ドルを占めている。2位はサークル（Circle）のUSDCで、時価総額は760億ドル程度とされている。
この新トークンUSATは、昨夏に成立したGENIUS法の可決を受けて発行されたものである。同法ではステーブルコインの裏付け資産として認められる資産の種類を制限し、より大規模な発行体には連邦当局の監督を義務付けている。USATはこれらの規制要件に準拠して設計されている。
しかしながら、今回のような第三者によるアテステーションは完全監査とは異なり、企業の財務全体を詳細に検証するものではなく、特定時点の準備資産状況を示すスナップショットにとどまる。
テザーはさらに、ステーブルコインの裏付け資産から得られる収益を活用し、多様な産業への投資も進めている。具体的には、中南米の農業企業Adecoagro（AGRO）の過半数株式取得、プライバシー重視のヘルスアプリや動画共有プラットフォームRumble（RUM）への持分投資のほか、最近ではデジタル・マーケットプレイスのWhopに対して2億ドルの投資も行っている。
