欧州連合（EU）はロシアに対する制裁を拡大し、約1200億ドル相当の暗号資産ネットワークを狙った第21弾制裁パッケージを発動した。
今回の制裁では、クロスボーダーのA7ネットワークに関連する4件の指定を追加し、新たにアフリカ向けの接続も対象に加えている。
さらに、ジョージア、パナマ、アラブ首長国連邦（UAE）、マーシャル諸島、キルギス、ベラルーシに拠点を置く名前非公開の14件の暗号資産関連サービスプラットフォームに対して取引禁止措置を拡大した。
Chainalysisの報告によると、A7ネットワーク上で運用されるA7A5ステーブルコインはこれまでに約1200億ドル相当の取引を処理しており、同ネットワークはロシアの制裁回避を目的として設計されていると指摘している。
EUの外交・安全保障政策の高代表で外交理事会議長のKaja Kallas氏は声明で、「ロシアのシャドウフリートに属する40隻以上の船舶やロシアおよびベラルーシの複数の製油所、100以上の銀行や暗号資産事業者を標的にしている」と述べた。
EUは4月にもロシアへの制裁パッケージを発表し、過去2年間で最大規模の制裁であると強調していた。同声明では「ロシアは国際取引において暗号資産への依存を強めている」と指摘している。
今回の新たな制裁発表は、ロシア連邦の国家院（下院）が包括的な暗号資産規制の枠組みを承認してからわずか3日後となる。新法は9月1日に施行予定で、暗号資産取引所、保管業者、その他のデジタル資産提供者、さらにはトレーダーや投資家に対する法的枠組みを整備する。
第21弾制裁パッケージでは、暗号資産サービス提供者に対する第三国全面禁止措置が初めて導入された。これにより、EU内事業者とロシアが利用する暗号資産事業者間のあらゆる取引が禁止される可能性が生じる。
デジタル資産への規制強化と並行し、EUは94の銀行および主要金融機関の資産凍結と資金提供禁止措置を実施している。また、33の追加ロシア信用・金融機関に対しても取引禁止措置が拡大されている。
