Rippleは、60の市場において企業向けのデジタル資産決済を単一プロバイダーで提供可能にするため、マネージド・カストディ、仮想口座による入金回収、法定通貨からステーブルコインへの決済機能を新たに追加した。
Rippleはもはや「送金」サービスの枠を超え、決済の全体インフラとなろうとしている。
同社は水曜日、CoinDeskに対して大幅に拡張したRipple Paymentsのプレスリリースを共有。プラットフォームを法定通貨とステーブルコイン両方に対応した資金移動のフルスタックインフラ層へと進化させる方針を明らかにした。
企業は、カストディ（資産保管）、入金回収（collections）、換金（conversion）、決済（settlement）を異なるベンダーに依存することなく、単一のプラットフォームを通じて法定通貨とステーブルコイン双方で「回収・保有・交換・支払い（payout）」を一元的に行えるようになる。
新機能の実現には、直近の2件の買収が関わっている。カストディとトレジャリー自動化を手掛けるPalisadeは、企業がウォレットを大規模にプロビジョニングし、運用口座への資金スイープを可能にするマネージド・カストディ層を提供する。
また、仮想口座および入金回収プラットフォームのRailは、企業が名義付き仮想口座で法定通貨とステーブルコインの入金（pay-in）を受け入れられる環境を整備し、自動換算と決済も実現している。
この拡張により、たとえばクロスボーダー送金を展開するフィンテック企業は、カストディ、外為、ステーブルコイン流動性および現地ペイアウトレールを個別のベンダーに依存せず、Rippleの単一プラットフォームで一括管理できる。
Rippleの社長、モニカ・ロング氏は声明で「グローバル金融システムの進化には、フィンテックおよび金融機関がデジタル資産を伝統金融と同等の厳格さをもって取り扱うためのインフラが必要不可欠である。Rippleは規制下の金融環境においてグローバル規模で機能する、ブロックチェーン基盤の企業向けソリューションの青写真を作り上げてきた」と述べた。
また同社は、同プラットフォームの累計処理総額が1,000億ドルを超えたことも併せて発表した。このマイルストーンは、金融システム全体でステーブルコインの採用が急速に進む中で到来したものである。昨年の世界年間取引量は33兆ドルに達し、ステーブルコインはオンチェーン取引量の約30%を占めるようになっている。
今回の拡張はRippleにとっても興味深いタイミングで実施された。
CoinDeskの市場データによれば、XRPは米国とイランの緊張を背景とした市場全体の売り圧力の中、直近1週間で約5%の下落を記録している。
ただし、同社の決済事業はトークンの価格動向とは概ね独立して推移している。機関投資家の採用動向を見る限り、現物市場の変動に左右されることなくRippleの企業向け戦略は順調に勢いを増していることが示唆される。
