運用資産1,250億ドル超を誇る不動産会社の創業者であるバリー・スターンリヒト氏は、顧客向けにブロックチェーン基盤のトークン提供を進めたいものの、米国の規制が障壁となり足止めされている状況を明かした。
スターウッド・キャピタル・グループを率いるスターンリヒト氏は、実物資産（RWA）のトークン化に関して「今すぐにでも取り組みたいし、その準備もできている」と述べた。水曜日にフロリダ州パームビーチで開催されたWorld Liberty Forumで、「顧客がトークンで取引できないのは馬鹿げている」と語り、不動産などの実物資産をブロックチェーン上のトークンとして取引する意向を示した。
トークン化とは、不動産やアート作品など物理的資産の所有権をブロックチェーン上のトークンに変換し、売買可能にすることを指す。スターウッドのような大手企業にとっては、新たな資金調達手段となると同時に、流動性の低かった市場への投資アクセスを投資家に提供できる方法として期待されている。
不動産資産のブロックチェーン上への移行は新しい発想ではなく、業界の効率化を目指し、部分的に取り組みを進める企業もある。たとえばPropyは昨年、米国内の中堅タイトル会社を買収し、登記関連の業務合理化を狙った1億ドル規模の拡大計画を発表している。
また、コンサルティング大手デロイトは昨年の報告書で、トークン化される不動産の市場規模が2024年の0.3兆ドル未満から2035年までに4兆ドルに達するとの予測を示した。これは年平均成長率（CAGR）約27％に相当する。
デロイトは「トークン化不動産は新市場や商品への道を切り開くだけでなく、業務非効率や高い管理コスト、限定的な小口投資家の参加といった不動産関連の課題に対処する機会となり得る」と指摘している。
スターンリヒト氏もトークン化技術の可能性を高く評価し、「この技術は優れており、これが未来だ」と述べた。さらに、現在のトークン化の進展状況を人工知能（AI）と比較し、「AIが到達している水準に比べるとまだ初期段階にある」と語った。
「物理世界におけるトークン化はAIよりもなお発展途上の段階だ」と同氏は述べ、「これ以上ないほどエキサイティングな技術であり、世界にとって素晴らしいものだ。あとは世界が追いつくのを待つばかりだ」と期待を示した。