韓国の金融大手ハンファ投資証券が米国拠点のブロックチェーン企業に出資し、エンタープライズ向けウォレット技術と実世界資産（RWA）のトークン化を加速させることが明らかになった。
ウォレット基盤企業であるKresus Labs（クレサス・ラボ）は、韓国有数の金融機関であるハンファ投資証券から約180億ウォン（約1300万ドル）の資金調達を実施した。
今回の投資は12月にアブダビ・ファイナンス・ウィークで締結された覚書（MOU）に続くもので、Kresusのエンタープライズ向けデジタルウォレット基盤、実世界資産（RWA）トークン化プラットフォーム、ならびにオンチェーン金融ワークフローの拡大を目指している。
同社は消費者および機関投資家双方を対象にしたデジタル資産ツールの開発を手掛けており、「シードレス」ウォレット復旧技術や、マルチパーティ計算（MPC）に基づくセキュリティシステムなどを提供している。
シードレス復旧とは、従来の12～24語のランダムな単語列（シードフレーズ）を使用せずに、ウォレット内のデジタル資産へのアクセスを復元できる仕組みを指している。これは一部の利用者にとって参入障壁となっていたシードフレーズ管理の負担軽減を狙っている。
Kresusはまた、機関投資家のコンプライアンスや運用要件を満たすことを想定したウォレット基盤およびトークン化プラットフォームも展開している。
ハンファはKresusの技術を活用し、顧客向けデジタル資産サービスを強化するとともに、伝統的な金融商品のトークン化版を開発する計画である。既存の金融機関にとって、ウォレットのセキュリティ確保と規制対応可能なトークン化フレームワークは、ブロックチェーン市場への参入を深める上で依然として大きな課題となっている。
今回の資金調達は、暗号資産市場全体が不安定な状況下でも、インフラ提供企業への資金流入が継続していることを示している。投機的なトークンではなく、既存金融システムと接続し得るカストディ、セキュリティ、トークン化レイヤーに対して機関投資家の関心が高まっている。