不動産事業などを手掛けるマーチャント・バンカーズは9月30日、ビットコイン（BTC）による不動産売買決済サービスの推進に向け、暗号資産取引所「Coin Estate」を運営するFINX JCryptoとの協業を発表した。
この動きは、同社が9月24日に開始を発表した「ビットコインによる不動産売買決済サービス」を強化するもの。
同サービスは、円安を背景とした海外投資家による日本の不動産投資の活況を受け、国境を問わず短時間で決済が完了するビットコインの利点を生かす目的で開始されたという。
海外の購入者がビットコインで代金を支払い、マーチャント・バンカーズが不動産の売主へ日本円で決済することで、決済と物件の引き渡しを同時に行う仕組み。
今回の協業は、このサービスの信頼性と安全性をさらに高めることを目的とするものだという。発表によると、決済プロセスにおいては、暗号資産交換業者および宅地建物取引業者の登録を持つFINX JCryptoが管理・運営するウォレットが活用される。
また、マーチャント・バンカーズは本提携に伴い、3億円（17.6BTC）相当のビットコインを取得したことも発表した。
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