Binanceは地域の情勢悪化を踏まえ、アラブ首長国連邦（UAE）に勤務する従業員に対し、一時的に香港、東京、クアラルンプール、バンコクへの移転を選択肢として提案したと、同社が金曜日にCoinDeskに明かした。
同取引所の広報担当者は、「最近の地域的な緊張状況を踏まえ、予防的かつ従業員優先の措置として、一時的な移転オプションを従業員に提供しています。これは不透明な時期に柔軟性と支援をもたらすためのものです」と説明した。
さらに、「当社はリモートファーストの組織体制であるため、このような柔軟な対応を行っても業務に支障をきたさずに運営が可能です」と述べた。
同広報担当者は加えて、UAEでの事業活動に変化はなく、多くの従業員は現地にとどまることを選択したと語っている。
「UAEにおける当社業務は通常通り稼働しており、社員の多くはUAEに残る意向を示しています。BinanceにとってUAEは重要な拠点であり、地域全体に対するコミットメントも継続しています」と述べ、また「グローバル企業として当社はシームレスな業務運営およびユーザーサービスの中断防止に努めています」と付け加えた。
今回の移転提案は停戦合意後に行われており、その前約6週間にわたり激化した地域紛争がUAEの事業活動にも影響を及ぼしていた。
UAE国防省によると、戦闘開始から2月下旬以降、同国は数百発のミサイルおよびドローンを迎撃しており、4月8日にも追加迎撃が実施されたと報告されている。
この中東紛争はUAE全域で主要な暗号資産、ビジネス、スポーツ関連イベントに既に影響を与えている。TOKEN2049 Dubaiは2027年に延期、TON Gatewayは安全上および渡航に関わる懸念から中止となった。加えてMiddle East Energy DubaiやDubai International Boat Showなどの大規模イベントも延期されており、重要なバーレーンおよびサウジアラビアのF1レースも中止される見込みである。
昨年12月にはアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）が、Binanceのグローバルプラットフォームが同機関の規制枠組みの下で稼働することを発表し、同取引所の体制整備における重要な一歩となった。
報道によれば、BinanceはUAEに約1,000人の従業員を擁し、これは同社の世界全体の従業員数の約20％に相当する。なお、同社はアブダビを拠点にグローバルな業務支援を実施しているものの、単一のグローバル本社は明確に定義していない。
