米通貨監督庁（OCC：Office of the Comptroller of Currency）長官代理を務めるマイケル・スー（Michael Hsu）氏は、ワシントンで開催されたDCフィンテックウィークのイベントで、資産トークン化は、資金や証券の移動の際の決済が複雑でリスクを伴うことの解決策になる可能性があるとの見方を示した。
スー氏は、「トークン化は実際の問題を解決することに焦点を当てており、その問題は決済だ」とし、「これはうんざりするようなバックオフィスの仕事だが、非常に重要だ」とコメントした。
金融業界で資産の所有者が変わるとき、取引は通常、清算や決済が行われて正式に受取人の手に渡る前に複数の組織を通過し、有効性のチェックが行われる。こうした段階のすべてにおいて、取引が失敗するリスクが発生する。また、ほとんどの段階で、顧客の支払いに追加される可能性のある個別の費用が発生する。
スー氏は、「トークン化が正しく行われれば、そうした状況を崩壊させ、簡素化する可能性を秘めている」と指摘した。
OCCは、現実世界の金融資産と負債のトークン化というアイデアに非常に熱心に取り組んでおり、2024年2月8日にはワシントンの本部でこのテーマに関する1日がかりの討論会を主催する。しかし、他の暗号資産分野に関しては、スー氏は依然として懐疑的だ。
スー氏は、「暗号資産とトークン化の間の溝はますます広がっているようだ」と指摘。暗号資産は「投機的利益への期待に牽引される傾向がある」とし、「依然として詐欺、スキャム、ハッキングが蔓延している」と述べた。
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