マネックスグループは8月5日、オンチェーン金融の研究と社会実装を進める「マネックス・オンチェーン金融研究所」を創設したと発表した。
オンチェーン金融とは、証券や預金、決済手段などをブロックチェーン上で扱い、資金決済と商取引などのデータをプログラムで連動させる金融の仕組みを指す。取引や決済の効率化、新たな金融商品の開発につながると期待されている。
同研究所は、世界各国の規制や技術動向を調査し、日本の法制度や市場環境に合ったサービスや事業モデルを検討するという。
金融機関やスタートアップに対し、サービス設計から事業化、社会実装までを一気通貫で支援する方針だ。
主な研究テーマには、オンチェーン金融インフラと社会実装に必要な法制度、トークン化資産やRWA（現実世界の資産）の組成・流通、ステーブルコインの活用を挙げた。
研究所長には、マネックスグループの松嶋真倫氏が就任した。
参加予定メンバーは、マネックスグループ、マネックス証券、コインチェック、マネックス・アセットマネジメント、Next Finance Tech（ネクスト・ファイナンス・テック）の役職員で構成される。
マネックスグループは2018年にコインチェックを子会社化し、暗号資産（仮想通貨）交換業のほか、IEOやステーキングサービスを展開してきた。
2025年にコインチェックグループへ加わったNext Finance Techは、機関投資家向け金融ネットワーク「Canton Network（カントン・ネットワーク）」にバリデーターとして参加している。
マネックスグループは、こうしたブロックチェーン分野の知見と、マネックス証券が従来の金融市場で培った知見を組み合わせ、オンチェーン金融の制度設計や市場形成、サービス開発につなげるとしている。
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