米財務省は、イラン、北朝鮮、ロシアによる制裁回避やサイバー犯罪などの不正行為に関連し、少なくとも160億ドルを扱ったとされる暗号資産取引所MEXCを米金融システムから排除する方針を進めています。
財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は金曜日、ロシアのマネーロンダリング対策法第9714条に基づき命令を発出しました。この命令発効後は米国内の金融機関がMEXCへの資金送金やMEXCからの受取を禁止し、暗号資産の送金も含まれます。
財務省は、この措置をイランを世界金融から孤立させるために8月に開始した「Operation Economic Outcast」の一環としています。ただし、第9714条はロシア関連の不正金融に関与する外国金融機関にのみ適用可能なため、正式にはMEXCのロシアに関わる不正金融疑惑に基づく命令としています。
MEXCは、第9714条の対象となった暗号資産取引所としては最大規模です。これまでは2023年対象のBitzlatoや2024年のPM2BTCといった、いずれも小規模な取引所が対象でした。
財務省によれば、9月時点でMEXCは世界の暗号資産取引所トップ20に入り、1日あたりの取引高は10億ドルを超え、約50億ドルの準備金を保有しています。
FinCENは、MEXCが2021年5月から2026年5月までの間に、制裁対象の暗号資産取引所Garantex及びその後継Grinexに関連する取引を含め、およそ15億ドルのロシアの制裁回避取引を処理したと指摘。直近では6月にも同様の取引が確認されています。
さらに同機関は、40以上のイランの暗号資産取引所への不正な直接送金とみられる約10億ドル、加えてイラン中央銀行及びイスラム革命防衛隊に関連するとされる2,200万ドルの資金も明らかにしています。
MEXCは先月、ロシアとベラルーシの利用者へのサービス停止を発表しましたが、通常通り事業を継続しつつ当該命令を精査中とし、マネーロンダリング及び制裁対応の管理体制に関する独立調査を開始したと述べています。
この命令は連邦官報への掲載後30日を経て発効します。
