イリノイ州における新たなデジタル資産税をめぐり、暗号資産業界の擁護団体が相次いで法的措置を講じている。
Crypto Council for Innovation（CCI）とBlockchain Associationは金曜日、イリノイ州を相手取り訴訟を提起した。同州が承認した0.2％の暗号資産税について、米国憲法、イリノイ州憲法、ならびにインターネット課税自由法に抵触すると主張している。この訴訟は先月、デジタルチャンバーが提起した訴訟に続くものとなる。
CCIの代表であるJi Kimは声明で、「この税は取引の実態ではなく、基盤技術に基づいてデジタル資産を特異かつ過酷に扱うものである」と指摘した。また、「伝統的な資産には存在しない税をデジタル資産活動に課すことで、税法を通じて不当にも勝者と敗者を選別している」と述べている。
訴訟はイリノイ州サンガモン郡にて提起され、州内に拠点を置くか、州内居住者にサービスを提供し、総売上高が10万ドルを超える企業に対して課される同税の適用を阻止することを目的としている。
この課税は、州の予算に最大6,000万ドルの歳入をもたらすと予想されているが、取引ベースであるため、暗号資産で損失が発生している場合でも課税される点が批判されている。
Blockchain AssociationのCEO、Summer Mersingerは声明で「イリノイ州はデジタルコマースに対して差別的な新税制を導入し、消費者や企業に不確実性をもたらすと共に、急速に成長する全国市場の分断を招く恐れがある」と警告している。
