ビットコイン（BTC 65,008.85ドル）が価値の保存手段として優れているのか、決済手段として優れているのかは議論が分かれる。しかし、その中核をなす徹底的な自由市場かつパーミッションレスな設計は動かしがたい魅力の一つである。BIP-110に関わる一連の出来事は、その設計理念の本質を鮮明に示した。
Bitcoin Improvement Proposal（BIP）-110は、スパムと見なされるOrdinalsの刻印など非金融データの制限を通じて、ブロックチェーンの容量を保護する提案として始まった。提案は開発者コミュニティの公開の場で議論され、広範な支持を得られず、分散型コンセンサスにより事実上拒否された。ここで重要なのは、規制当局や中央委員会による禁止ではなく、分散型コンセンサスである点だ。
しかし、この自由市場の物語はそこで終わらなかった。提案の支持者たちは自身の権利を行使し、元のビットコインからフォーク（分岐）して独自のブロックチェーンを立ち上げた。彼らはブロック番号961,632から自分たちの望むルールを新チェーンに実装しようと試みたが、それは規制当局や中間者の強制によるものではなく、完全に任意の行動だった。
採掘者はすぐに、より収益性の高い元のビットコインを選択した。巨大な採掘難易度を引き継いだ新チェーンは、わずかなハッシュパワーしか集められず、2つのブロックを生成した後すぐに停止した。一方、元のビットコインネットワークは途切れることなく稼働を続け、ほぼ全ての活動、流動性、安全性を維持した。
「ビットコインは設計どおりに正確に機能した」とBTC保有企業Strategy（MSTR）の創業者マイケル・セイラーはXで述べている。
この状況を世界の自由市場経済と比較すると、企業の収益悪化は通常コスト削減やレイオフを促すはずだが、選挙政治の影響により政府がこれらの調整を阻止し、産業の長期低迷を招くことが多い。あるいは高インフレ時には政府が人工的な需要支援のため補助金を出し、インフレ悪化を加速させる。消費減少や価格調整など、通常の自由市場の反応が実行される機会はほとんどない。
ビットコインが示す教訓は明確である。自由市場は介入なしにそのまま放置すれば機能するということである。
一方、コインのスポット価格は65,000ドル前後で推移しており、下値リスク回避の需要も継続している。今週発表予定の米国インフレ指標が価格動向に影響を及ぼすと見込まれている。
