世界有数の大手銀行が、国際決済銀行（BIS）主導のテストにおいて、トークン化されたマネーを用いた実際のクロスボーダー決済を完了させました。これにより、トークン化がグローバル金融の基盤に浸透しつつあることが明らかになりました。
Project Agoráは、5つの中央銀行とJPMorgan、Citi、UBS、Deutsche Bank、Standard Charteredを含む28の商業銀行で構成され、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、スイスフラン、韓国ウォンの6通貨・約100万ドル（80万スイスフラン）相当の実資産取引を処理しました。
このパイロットにおいては、トークン化された中央銀行準備金と商業銀行の預金を活用し、企業間取引や銀行間決済、外国為替決済を実施しました。BISの報告によると、決済は既存の銀行決済インフラに直接統合されていないにもかかわらず、平均約80秒で完了しています。
Project Agoráの実資産テスト構成（BIS/Project Agorá）
このプロジェクトは、ステーブルコインやトークン化資産がグローバル金融に浸透している流れと連動しています。資産運用会社はトークン化されたマネーマーケットファンドやプライベートクレジットファンドを発行し始めており、ステーブルコインはクロスボーダー決済や企業の財務運営での利用が拡大しています。
クロスボーダー決済の新たなモデル
Project Agoráは、同様の技術で銀行の国際送金インフラを近代化できるかを模索しています。Circle（CRCL）やTetherなど民間企業発行のステーブルコインとは異なり、同プロジェクトは中央銀行準備金（商業銀行間決済に利用）と顧客が保有する商業銀行預金という従来型銀行マネーの二つの形態をトークン化しています。
従来のクロスボーダー決済は多くの場合、複数のコルレス銀行を経由し、それぞれ独自の記録を管理しながら資金が最終決済されます。しかし、BISのパイロットではトークン化マネーを共有台帳上に置くことで、銀行間の取引成立と同時に所有権や決済状況の単一記録を共有できる仕組みを実現しました。
加えて、外国為替決済も試行され、銀行が一方の通貨決済完了を待つことなく同時に二つの通貨を交換できる仕組みを検証。これにより、一方が資金を送ったのに対して相手から通貨が受け取れないリスクを軽減しています。
参加銀行からは、プラットフォームが決済開始から完了までの追跡を容易とし、既存決済システムとの連携を保ちつつ機能することが評価されました。
Project Agoráは、中央銀行および商業銀行がデジタルマネーを活用し、グローバル金融市場の基盤の近代化を模索する多数のホールセール向けトークン化プロジェクトの一つとして進行中です。
