大手暗号資産（仮想通貨）取引所OKXは、同取引所が欧州経済領域（EEA）で提供を開始した暗号資産決済カード「OKX Card」の取引の分析結果を発表した。
OKX CardはMastercard（マスターカード）加盟店で利用でき、決済時にリアルタイムでステーブルコインをユーロに変換するユーロ建てのバーチャルデビットカードとして機能する。
今回の分析は、同カードの提供が開始された1月28日から2月26日までの取引を対象としている。
OKX Cardの用途として最も多かったのは食料品で、取引全体の26%を占め、4分の1以上がス―パーマーケットでの支払いで利用されている。次いでオンラインマーケットプレイスが13%、レストランが12%となり、ファストフード店やコンビニエンスストアがそれに続いた。食料品、レストラン、ファストフードといった食品関連の取引を合わせると、取引全体の44%を占めている。
各国の取引動向を詳しく見ると、その国ならではの文化が反映されていることが分かる。
フランスでは、パン屋での支払いが全取引の5%を占めており、ヨーロッパ平均の2%を上回った。
ドイツでは、全取引の30%がオンラインマーケットプレイスで行われており、ヨーロッパ平均の13%の2倍以上となった。この結果は、ドイツ人が食料品や外食での支払いと並行して、オンラインショッピングにも暗号資産を抵抗なく利用していることを示している。
オランダでは、スーパーマーケットでの支払いが全取引の37%を占め、ヨーロッパ平均を大きく上回った。旅行関連の取引も際立っており、旅行予約や宿泊費の支払いが全取引の約20%を占めた。
ポーランドでは、全取引の15%がコンビニエンスストアで行われ、ヨーロッパ平均の2倍以上となった。OKX Cardユーザーの約1割が燃料代の支払いに同カードを利用しており、毎日の通勤もデジタル化しつつある。
OKXによると、「暗号資産は高額決済に利用される」という根強いイメージがある。だが、ヨーロッパにおけるOKX Cardユーザーの動向から、暗号資産が日常生活の支払いに利用されている実態が明らかになったと述べた。
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