4月の終わりが近づく中、暗号資産市場構造法案（Clarity法案）の今後に関心が集まっている。市場は大きな動きをほとんど見せておらず、成立に向けた時間が刻一刻と減少していることは明らかだ。
本稿は、暗号資産と政府の交差点を扱うCoinDeskのニュースレター『State of Crypto』をもとに記述している。今後の配信はこちらから購読できる。
採決の行方
概要
今月中にClarity法案がまとまる見通しは薄い。これはプロセスの終焉を意味するわけではないが、関係者にとっては時間的なプレッシャーが増していることを示している。
なぜ重要か
市場構造に関連する議論の多くは、例えば証券取引委員会（SEC）スタッフの声明など、一時的なガイダンスに留まっている。SECは公聴会やコメント手続きを経て規則制定が可能ではあるものの、時間を要する点が問題だ。Clarity法案は、暗号資産業界の目標と規制枠組みを法律として確立し、将来の政権が容易にルールを変えられなくすることを目的としていた。つまり、この法案が承認されなければ、数年後に同様の議論が繰り返される可能性が高い。ただし、本稿者がこの法案を支持しているわけではなく、将来起こりうるシナリオの一例として述べている。
要点
5月25日のメモリアルデーは、少なくとも昨年12月以降、選挙前の法案成立のための「最終期限」として認識されてきた。夏季に入ると議員は選挙活動のため地元に戻り、Clarity法案やその他多数の法案に関心を割く時間は減少する。
議会の休会前には、下院で国土安全保障省の資金供給法案、上院でKevin Warsh氏の次期FRB議長就任の可否が審議される予定だ。
CoinDeskのJesse Hamilton氏は先週、Clarity法案を最終的にトランプ大統領の署名にまで到達させるために必要な手続きを整理している。
暗号資産業界はこの法案の成立を強く望んでいる。先週、100を超える企業・団体が連名で公開書簡を提出し、上院銀行委員会のマークアップ公聴会開催を要請した。これは法案成立に向けた初の重要な一歩である。
しかし現時点では、同委員会がどの程度前進しているかは不透明だ。ステーブルコインに関わる利回り問題は引き続き大きな争点となっており、他の未解決問題も公には依然解決されていない。
これらの課題が解決されても、下院は再び法案の採決を行う必要がある。
下院金融サービス委員会委員長のFrench Hill議員は今月初めにCoinDeskへ、ステーブルコインの販売慣行や分散型金融に関する多くの未解決問題は、下院版法案で既に整理されており、上院も共通点を見出せるはずだと述べている。
彼は、「上院は前議会におけるFIT21（Financial Innovation and Technology for the 21st Century Act）および今議会におけるCLARITYの双方で下院の作業を参考にしていると思う」と強調した。さらに、「これは上院農業委員会のマークアップや、法案に含まれる多数の基本草案を見れば明らかだ」と述べた。
最後に、来月開催予定のConsensus Miamiでは、この議題が話し合われる予定であり、会場は盛り上がることが予想されるため、ぜひ注目してほしい。
