SBIホールディングスは、日本の主要金融コングロマリットとして初めて、個人投資家向けのブロックチェーン債を発行する。発行規模は100億円（約6,450万ドル）で、従来の固定利付債にブロックチェーン決済と暗号資産によるインセンティブを組み合わせた商品となる。
商品名は「SBI START Bonds」であり、これらの証券は企業向けブロックチェーンプラットフォームBOOSTRYの「ibet for Fin」を利用してオンチェーン上で一元管理される。
債券の期間は3年で、想定年利は1.85％から2.45％。利払いは半年ごとに年2回行われる。
XRP報酬
SBIによると、本債券の投資家はXRPトークンによる報酬を受け取ることができる。
日本国内に居住する個人投資家および法人で、10万円以上を購入し、かつSBI VC Tradeの口座を保有している者が対象となる。申込金額に応じてXRP報酬が支給される。
商品ページには、投資額10万円あたり200円相当のXRPが付与されると記載されている。報酬は発行時に一度配布され、その後も2029年まで各利払日にあわせて配布が継続される予定だ。
本債券は3月25日より、大阪デジタルエクスチェンジ（Osaka Digital Exchange）の私設取引システム（PTS）「START」を通じてセカンダリー取引が開始される見込みである。
SBIホールディングスは2016年にRippleと提携して以来、XRPの支援を続けている。グループ子会社は株主に対しXRPを直接配布したり、日本とフィリピン間のXRPを用いた送金をサポートしたりしている。
同社の北尾吉孝会長兼社長によれば、SBIはRipple Labsの約9％を保有している。
北尾氏は1999年にソフトバンクの子会社としてSBIホールディングスを設立し、2006年に独立して以降、年商80億ドル超の金融大手に成長させてきた。SBIが本格的にブロックチェーン領域へ関与し始めたのは、Rippleとの提携が契機であり、これがSBI Ripple Asiaの設立にもつながった。
さらに、同社はステーブルコイン領域にも取り組みを拡大している。Circleと提携して日本でUSDCを提供するほか、Rippleとも覚書を交わし、ステーブルコインRLUSDの配布に向けた協力を進めている。
