アブダビの政府系ファンドであるムバダラ・インベストメント・カンパニーとアル・ワルダ・インベストメンツは、第4四半期にブラックロックのiシェアーズ・ビットコインETF（IBIT）への投資を増加させた。
規制当局向けの提出書類によると、アブダビの主要投資会社2社は2025年第4四半期にビットコイン（BTC）へのエクスポージャーをさらに拡大し、市場が下落局面にあった中でブラックロックの現物ビットコインETFを増やした。
ムバダラ・インベストメント・カンパニーはアブダビ政府の支援を受けており、10月から12月にかけてブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）の株式を約400万株追加取得し、保有株数を1,270万株にまで増加させた。この期間、ビットコインは四半期ベースで約23％下落していた。ムバダラは2024年後半にIBITを初めて取得して以来、買い増しを継続している。
もう一つのアブダビ拠点の投資運用会社であるアル・ワルダ・インベストメンツは、政府関連機関向けの世界分散型資産運用を行っており、第4四半期末時点でIBITを820万株保有。これは3カ月前の796万株からのわずかな増加となった。
両社の保有株を合算すると、2025年末の時点でIBITを通じたビットコインの保有総額は10億ドルを超えた。ただし、2026年に入りビットコイン価格が年初来でさらに約23％下落しているため、（2026年に追加取得がなかったと仮定すると）直近火曜日時点の合算評価額は約8億ドル強まで落ち込んでいる。
この情報は米国証券取引委員会（SEC）への13F報告書の提出によって明らかになったもので、市場のストレスが強まる局面でも現物ビットコインETFに対する機関投資家の関心が高いことを示している。ブラックロックのIBITは2024年初頭に上場し、米国においてビットコインへの規制準拠型投資手段として急速に主要な存在となっている。
2026年初頭の暗号資産市場は、低ボラティリティ、小口投資家の参加減少、マクロ経済の不透明感といった逆風が続く中、長期投資家の一部は下落局面を利用し、デジタル資産連動の規制準拠かつ流動性の高い商品でポジションを形成している様子がうかがえる。
ブラックロックのデジタル資産責任者であるロバート・ミッチニック氏は最近のパネルで、ETFを活用するヘッジファンドが市場のボラティリティや大規模な売りを生んでいるとの見方は誤解であり、同社の観測結果とは一致しないと述べた。むしろIBITの保有者は長期的視点で投資を行っていると語った。