サークルのUSDCはこれまで国内において「信頼できる競合」が存在しないまま運営されてきたが、テザーの新ステーブルコインUSATがその構図を大きく揺るがす可能性があるとアナリストは指摘している。
テザーが新たに発行した米国規制対応のステーブルコイン「USAT」は、米国市場におけるサークル（Circle／CRCL）のUSDCに対する初の実質的な挑戦となる可能性があり、その成否は機関投資家の獲得にかかっている。
USATは、連邦認可銀行であるアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）および金融サービス企業カンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）との連携で発行されたテザー初の米国規制準拠型ドル建てトークンで、機関投資家向けに設計されている。
テザーの主力ステーブルコインであるUSDTは時価総額1,860億ドル規模で、世界の暗号資産市場や新興市場を席巻している。一方、USATが参入する米国市場は、競争が熾烈かつコンプライアンス重視の環境であり、ここでサークルは米国の規制に準拠した銀行、フィンテック企業、取引所向けの定番ステーブルコインとして長年USDCを位置付けてきた。USDCの時価総額は720億ドルとUSDTの半分以下だが、昨年の成長率はUSDTの2倍に達している。
ニュースレター『Crypto Is Macro Now』の著者ノエル・アチソン氏は「テザーとサークルは経営方針に大きな違いがあるが、USATはUSDCにとって脅威になり得る」と述べる。サークルが長年にわたり規制対応金融機関向けのステーブルコインとしてUSDCを位置付けているのに対し、USATも同様の市場をターゲットに設計されている点を指摘している。
同氏は「USATは機関投資家グレードとして設計されており、これまでUSDCを利用していた顧客獲得を狙っている」と話す。
またアチソン氏は、USATの強みとしてアンカレッジ・デジタルの銀行保証、USDTもサービス提供を受けるカンター・フィッツジェラルドのような伝統的金融機関との連携、さらにUSDTとの相互変換を通じてテザーが持つグローバルネットワークを活用できる可能性を挙げている。
加えて、元ホワイトハウス高官であるボー・ハインズ氏がプロジェクトに関与している点も、テザーの準備金体制に対する長年の批判や懸念を和らげ、機関投資家の抵抗感を克服する助けになるかもしれないと述べている。
ブループリント・ファイナンス（Blueprint Finance）CEOのニコラス・ロバーツ＝ハントリー氏は、テザーの米国市場参入がステーブルコインに特化したGENIUS法成立後、「銀行やフィンテック間で規制対応ドル建てトークンへの需要が確実に存在する」ことを示していると指摘した。同時に、ステーブルコイン市場が「規模や利便性から、規制の差別化や機関投資家からの信頼獲得へと軸足を移しつつある」ことの現れでもあると語った。
同氏は「これまでUSDCは規模、流通、規制上の立ち位置で他のプレイヤーに比べ圧倒的な存在であり、事実上信頼できる国内競合がいなかったが、USATのローンチはこの状況を変える可能性がある」と述べている。
一方で、クリアストリート（ClearStreet）のアナリスト、オーウェン・ラウ氏はやや慎重な見解を示す。
「現時点での評価はまだ早い」としつつ、「リスクを含むが、CRCL／USDCにとっては管理可能な範囲内だと考えている」とコメントした。
さらに同氏は、USATはテザー自身にもリスクを伴う可能性があり、既存のUSDTの優位性と競合する「カニバリゼーション（市場喰い合い）」の懸念もあると指摘している。