デジタル資産運用を手掛けるグレイスケールによれば、現物（スポット）ベースのビットコイン上場投資信託（ETF）の立ち上げ申請に対するパブリックコメントで圧倒的な支持を得た。
グレイスケールは月曜日の投資家への手紙で、申請中のビットコインETFに関して米証券取引委員会（SEC）が受け取った1万1400通以上のパブリックコメントのうち、6月9日の時点で「その99.96％がグレイスケールの申請を支持している」と報告している。グレイスケールによると、SECはすでにプロシェアーズやヴァルキリーのようにビットコイン先物に連動するETFを承認していることから、約33％のコメントは米国で現物ベースのビットコインETFが存在しないことを疑問視しているという。
グレイスケールのマイケル・ソンネンシャインCEOは、「過去8ヶ月間のSECの行動（…）は、基盤となるビットコイン市場の成熟に対する認識の高まりを示している」と述べている。「ビットコインに関連する投資商品の一つ一つが承認されたことで、なぜ米国市場が現物ベースのビットコインETFを必要とするかについての我々の主張が強化された」。
グレイスケールは現在展開しているビットコイン・トラスト（GBTC）の株式を現物ベースのビットコインETFに転換しようと考えている。SECは現在、このグレイスケールの申請を審査しており、これが承認されれば、米国初の現物ベースのビットコインETFとなる。この申請は2021年11月に行われたが、7月6日には240日間の審査プロセスが終了する見込みだ。
グレースケールのSECへのパブリックコメント募集は2月から行われていたが、多くの業界専門家は、規制当局がグレイスケールの申請を承認する可能性は低いと指摘している。SECは、3月にはNYDIG、グローバルX、5月にはワンリバー・デジタルからの同様の申請を却下している。SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は2月、インタビューで、委員会がいつ現物ベースのビットコインETFを承認するのかという質問に対して「慎重に検討する」と述べるにとどめて居る。
「（私見では）GBTCが来週ETFへの転換を許可される可能性は0.5％だ」とブルームバーグのETFアナリストのエリック・バルチュナス氏は述べている。「NYジェッツがスーパーボウルで優勝する確率と同じぐらいだ」。
来週、SECが申請を却下した場合、グレイスケールがどのような動きを見せるかは未知数だ。同社は、GBTCをETFに転換することに「コミットしている」と述べ、SECが拒否した場合には訴訟も辞さない構えだ。6月に元米訟務長官を上級法務ストラテジストとして雇用している。
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