RWA（現実資産）トークン化プラットフォームKAIOは、Tether（テザー）をはじめとする投資家の参加により、800万ドル（約12億円、1ドル＝155円換算）の追加資金調達ラウンドを完了し、調達資金の総額は1900万ドルに達したと発表した。
今回の調達には、テザーおよびSystemic Ventures（システミック・ベンチャーズ）が新規参加し、既存投資家であるFurther Ventures（ファーザー・ベンチャーズ）やLaser Digital（レーザー・デジタル）も引き続き支援している。
KAIOはこれまでに約1億ドルの資産を運用し、累計で5億ドル以上のファンド取引を処理してきた。同社は、BlackRock（ブラックロック）、Brevan Howard（ブレバン・ハワード）、Hamilton Lane（ハミルトン・レーン）、レーザー・デジタルといった主要資産運用会社のファンドを取り扱っており、今後はMubadala Capital（ムダバラ・キャピタル）による新たな商品も投入される予定だ。
同社は、従来は限られた機関投資家のみがアクセスできた投資商品を、ブロックチェーン上でより広範な投資家に提供することを目指している。特に注目されるのは、最低投資額を100ドル程度まで引き下げる計画で、これにより個人投資家や新興市場の参加者にも機関レベルの投資機会を開放する狙いだ。
KAIOは、野村グループのレーザー・デジタルおよびWebN Groupによってインキュベートされており、厳格なコンプライアンス体制を組み込んだインフラを構築している。本社をアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）に置き、ケイマン諸島金融庁（CIMA）やシンガポール金融管理局（MAS）など、複数の規制枠組みに対応したファンド流通を実現している。
今回の資金調達では、ステーブルコインUSDTを発行するテザーの戦略的関与が注目される。同社のPaolo Ardoino（パオロ・アルドイノ）CEOは、「USDTはすでに世界中で5億5000万人以上に利用され、国境を越えた価値移転の重要なインフラとなっている」と述べた。そのうえで、「この基盤の上に、より高度な金融商品へのアクセスを拡大することが可能になる」とし、KAIOとの連携によって資本形成と投資機会の拡大が期待されるとの見方を示した。
KAIOのShrey Rastogi（シュレイ・ラストギ）CEOも、「機関投資ファンドがオンチェーンで機能することはすでに実証されている」と強調し、「今回の資金調達により、分配能力の強化とともに、ストラクチャード商品、クレジット、ETF（上場投資信託）といった新たなオンチェーン金融商品への展開を加速させる」とコメントしている。
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