元Robinhoodのソフトウェアエンジニア、Huaisong Xiangは、機密性の高い暗号資産上場情報を利用し、分散型取引所Hyperliquidにおいて永久先物を取引し125,523ドルの利益を得たことを認めた。
米ニューヨーク南部地区連邦検事局によると、XiangはマンハッタンのColleen McMahon連邦地裁判事の前で電信詐欺の罪で有罪答弁を行い、得た利益の全額没収にも同意した。
検察側によれば、XiangはRobinhoodが取引プラットフォームに追加を予定していた暗号資産の上場計画や発表時期に関する内部情報にアクセス可能で、2025年から2026年にかけてこの情報を繰り返し用いてトークンに連動した永久先物を購入していたという。
これにより、Xiangは公表前の価格変動を利用して利益を上げ、他の投資家には知り得ない情報を基に取引していた。
米国のJamie McDonald連邦検事は声明で「いかなる取引プラットフォームでも、企業内部者が不正に入手した情報を使って取引すれば責任を問われる」と述べ、「Xiangは1年にわたりRobinhoodの上場発表前にデリバティブ市場で繰り返し取引していた」と指摘した。
この有罪答弁は、連邦検察がXiang(30)と同じく元RobinhoodエンジニアのHefu Chai(36)をコモディティ詐欺および電信詐欺の疑いで起訴してから約2カ月後のものだ。
検察は9月に発表した起訴状で、両者が「Coin Aware Individuals」と呼ばれる社内グループの一員であり、予定されている暗号資産上場に関する非公開のSlackチャンネルにアクセスできたと指摘した。
Robinhoodの社内規定では、同グループの従業員は上場発表の前後24時間、いかなるプラットフォームにおいても影響を受けるトークンの取引を禁じられていた。訴状では、Xiangは少なくとも11件、Chaiは少なくとも10件の上場発表前に取引していたと記されている。
Xiangは分散型プラットフォームHyperliquidを利用していた。Hyperliquidは、トレーダーが原資産を保有せずに永久先物を通じて暗号資産の価格に賭けられる取引所であり、満期日がない永久先物契約が特徴だ。
起訴発表当時、Robinhoodは内部調査を実施し法執行機関や規制当局に報告済みであると述べていた。同社広報担当者は「Robinhoodは市場の健全性を非常に重視しており、インサイダー取引を一切容認しない」とコメントしている。
最新の司法省発表によると、Chaiに関する事件の進展やXiangの判決日は現時点で公表されていない。
