ドイツ連邦議会の上院は、刑事告発を伴わずに10万ユーロ超の価値がある暗号資産の保有分を税関当局が差し押さえることを可能にする法案を審議する見通しとなった。
連邦議会下院は11月12日、マネーロンダリングや組織犯罪対策の強化の一環としてこの法案を承認した。この措置は暗号資産に限らず、出所が不明な高額資産全般を対象としており、2024年1月1日の施行に際しては上院にあたる連邦参議院の承認が必要となる。
提案された規則によれば、税関職員は資産の合法的な出所に合理的な疑義がある場合には、暗号資産やその他の資産を凍結できる。刑事事件としての立件は不要とされている。この法案は欧州連合(EU)の暗号資産市場規制(MiCA)対象の暗号資産を明確に含んでいるが、法曹界からの批判も強い。
ドイツ連邦弁護士会(BRAK)はこの法案に反対し、当局が資産の取得経緯を疑う余地が大きすぎると主張している。同協会は、相続財産の記録を含む書類不足があることが、資産が違法に得られた証拠とは見なせないと警告を発している。
また、ドイツ弁護士会(DAV)もこの提案に異議を唱え、資産の合法的な出所が「もっともらしくない」と見える場合に当局が介入可能という点を問題視。11月の声明で、税関の権限拡大と警察機能の税関への移管を批判している。
ロンドン拠点の規制アドバイザリー会社Global Policyの創業者兼ディレクター、Andrew Withworth氏はCoinDeskに対し、「暗号資産保有者にとっての実務的課題は、何が合法的な出所の証明となるかです。これはEUの規制ではなく、ドイツの財務裁判所の問題です」と述べた。
議会の要約によると、政府は多額の資産保有者は通常、資産の取得経緯を説明できるべきだと主張する。税関は疑わしい資産を30日間凍結し、裁判所は最長でさらに150日延長可能。恒久的没収には裁判所の判断が必要となる。
