スタンダードチャータード銀行はドバイ支店を通じて、RippleのUSDペッグ型ステーブルコインであるRLUSDの機関向けカストディをXRP Ledger上で提供している。これにより、適格な顧客は規制された銀行内でドル連動型ステーブルコインを保有できるようになった。
同銀行は管理資産残高約4,500億ドルを誇り、外国為替およびデジタル資産の機関向け取引プラットフォームであるLMAX GroupならびにRippleと連携し、保有するRLUSDを担保としてLMAXの取引に利用可能とする計画も進めている。ただし、この取り組みはまだ実稼働しておらず、文書化やテスト、規制要件や内部承認を経る段階にあると、同社は月曜日のメールで明かした。
LMAXはRLUSDを用いた取引の裏付けを顧客に認める方針であり、顧客はステーブルコインを取引所に移管する必要がなくなる。これはステーブルコインを使った取引を希望しつつ、資産の取引所預けを避けたい銀行やファンド、その他の機関にとって魅力的な仕組みとなる。カストディと取引執行を分離し、銀行がトークンを保有、取引所はその価値を担保として扱う形態だ。
シンガポール拠点の暗号資産投資銀行Aretaのアジア太平洋責任者Joseph Gohは「グローバルシステム上重要銀行に連結した規制付きカストディは、デジタル資産における重要なインフラの一つになりつつある」と述べている。
また、スタンダードチャータードのデジタルアセット、証券サービス、取引サービスのグローバル責任者Waqar Chaudryは「機関顧客は自らの資産保護やリスク管理を犠牲にすることなく、デジタル資産市場へ参加したいと考えている」とコメントした。
今回の動きは、RLUSDを機関向け決済および担保資産として位置付けるRippleの戦略の一環だ。Rippleは今年1月、LMAXグループのインフラにステーブルコインを統合する計画の一環として、LMAXに1億5,000万ドルの資金を提供していた。
LMAXとの連携が実現すれば、RLUSDは決済やスポット決済だけでなく、機関向け取引の担保機能を果たす別のルートを得ることになる。
スタンダードチャータードは複数の金融センターでカストディ事業を拡大中だ。先週には、シンガポールの機関顧客向けに、今年初めに完全買収したZodia Custodyを通じて選定した暗号資産やステーブルコイン、トークン化された実物資産のカストディ提供を計画していると発表。また同社は8月に、香港で規制された2種類のステーブルコインのうち一つを配布した初の銀行となっている。
