物流大手のAZ-COM丸和ホールディングスが、協力会社約2300社への委託費などの支払いに、円建てステーブルコイン「JPYC」を導入する方針であることを日本経済新聞が7月19日に報じた。
報道によると、個人のトラック運転手などが対象となる。JPYCを利用して支払い回数を従来より増やし、資金繰りに課題を抱えやすい小規模な物流事業者を支援する狙いがあるという。
約2300社を対象とする大規模な法人利用は、国内初となる見通しだという。
AZ-COM丸和は、アマゾンジャパンなどの配送を担うほか、顧客企業の物流業務を包括的に受託する3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）事業を展開している。
同社は今回の導入に向け、発行元のJPYC株式会社との業務提携に加え、10億円強の出資も検討しているという。
JPYCは、日本円と1対1の価値を維持するよう設計されたステーブルコインだ。JPYCは迅速な現金化が可能で、従来の銀行振込に伴う手数料もかからない。
物流業界では、ドライバーの高齢化や時間外労働規制の強化を背景に、人手不足が深刻化している。AZ-COM丸和は、JPYCによる迅速な支払いを協力会社にとってのメリットとして打ち出す方針だ。
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