Donald Trump（ドナルド・トランプ）米大統領が、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」に盛り込む倫理条項に同意したと、THE BLOCKが7月20日に報じた。
THE BLOCKによると、数カ月にわたって交渉が続いた倫理条項は、包括的な暗号資産法制の成立に向けた最後の障壁とされており、今回の同意によって上院本会議での採決に近づく可能性があるという。
ただし、具体的な条文はまだ公表されていない。
THE BLOCKは、民主党側が条文を確認していないとの報道もあると伝えており、超党派の支持を得られるかは不透明だ。
クラリティ法案は、デジタル資産市場の連邦規制枠組みを整え、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を整理する法案だ。
米上院銀行委員会は5月14日に同法案を15対9で可決し、本会議審議へ進めたものの、民主党議員の協力が必要とみられ、倫理条項が主要な争点として残っていた。
トランプ氏は7月13日、上院に法案の可決を求めた一方、THE BLOCKは当時、倫理条項が法案成立に向けた主要な争点として残っていると報じていた。
THE BLOCKによると、倫理条項を巡る交渉では、大統領や副大統領、連邦議会議員などが在任中にデジタル資産から利益を得る行為を制限する規定が検討されてきたという。
争点の中心となったのが、トランプ氏のミームコインや、同氏の一族が関わるWorld Liberty Financial（ワールド・リバティ・フィナンシャル、WLF）だ。
6月に公表された財務開示では、トランプ氏がWLFに関連して数百万ドル規模の収入を得たことが示され、利益相反を防ぐ規定を求める議論が強まったという。
倫理条項については7月16日、トランプ氏と共和党のBernie Moreno（バーニー・モレノ）上院議員、Cynthia Lummis（シンシア・ルミス）上院議員、ホワイトハウスの暗号資産政策顧問Patrick Witt（パトリック・ウィット）氏による会合で協議された。
THE BLOCKによると、会合では合意に至らなかったものの、トランプ氏はその後、7月20日に倫理条項を了承したという。
同メディアは、法案文が数日以内に公表され、その後、上院本会議で採決される可能性があると報じた。
ただし、上院が採決できる期間は8月第1週までとされており、残された日程は限られているという。
上院を通過した場合、法案は下院に戻され、改めて承認された後、トランプ氏の署名を経て成立する流れとなる。
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