米国の会計基準設定団体であるFinancial Accounting Standards Board（FASB）は火曜日、ステーブルコインに関する提案を発表し、一般的な会計慣行においてステーブルコインを現金同等物とみなせるかどうかの不確実性に対する見解を示しました。
提案内容によれば、年間で保有内容を開示している流動性準備資産が、流通トークン数と同等以上であり、いつでも米ドルと交換可能なステーブルコインは「現金同等物」として扱うことが可能とされています。
提案書では、「本提案による修正は、事例を用いて現行の現金同等物の定義が特定のデジタル資産にどのように適用されるかを明確化するものである」と述べており、ステーブルコインの会計処理は出所によって異なる可能性があると指摘しています。
FASBは一般に認められた会計原則（GAAP）の業界標準を策定しており、今回の提案はステーブルコインを国債、コマーシャルペーパー、マネーマーケットファンドなどと並ぶ高流動性の現金類似資産の一種として位置づけるものです。
2023年に暗号資産特有の会計ルール策定を開始した同組織は、今回の変更案の概要と判断理由を示す「会計基準改訂案」の草案を公表しました。なお、本提案は最終決定ではなく、11月19日まで一般からの意見募集が行われています。
