環境価値データAPIプラットフォームを開発するCarbontribe Labs OÜは29日、NTTドコモビジネスと、水資源管理を起点とした環境関連データの創出・活用に向けた共同検討を開始したと発表した。
今回の取り組みでは、企業活動やサプライチェーンで十分に活用されていない水資源関連データを、第三者証明された一次データとして構造化する。
投資判断や事業リスク評価に活用できるデータとしての価値検証も進める。
検討項目には、水資源管理に関する環境データの収集・整理、水資源改善データを分割可能なデジタル資産として扱う仕組み、企業向けデータサービスとしての提供可能性などが含まれる。
リリースでは、このデジタル資産の形式としてERC1155が挙げられている。ERC1155は、一つの規格で複数種類のトークンを発行・管理できるブロックチェーン上の規格。
NFTのような一点物だけでなく、数量を分けられるデジタル資産にも活用できる。
また、CarbontribeのAI・MRV（測定・報告・検証）やデータ構造化技術を含むプラットフォーム、APIと、NTTドコモビジネスの顧客基盤やマーケットプレースを組み合わせ、環境データの活用モデルを検討する。
両社は今後、実証・検証結果を踏まえ、企業向けデータサービスとしての展開可能性を検討する。
あわせて、水資源に関する環境価値データアセットの流通を見据えたデータ基盤の高度化を進めるほか、将来的な金融的評価との接続や、クレジットに限定されない多様な事業領域への展開可能性についても2027年前半の商用開始を目指し検証を進めるという。
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