機関投資家向けの暗号資産プライムブローカーであるFalconXが、米国証券取引委員会（SEC）に対して新規株式公開（IPO）に向けたS-1登録届出書（米国で上場する際に必要な申請書類）の草案を非公開で提出したと29日、CoinDeskが報じた。
情報筋の話として、上場に向けたアドバイザーには金融大手Cantor Fitzgeraldなどが起用されているという。また、現在の不安定な市場環境を考慮し、実際の上場時期は2026年末頃になる見通しであるとも伝えられている。
2018年に設立されたFalconXは、ヘッジファンドや資産運用会社などの機関投資家を対象に、暗号資産の取引実行や流動性提供といった専門的なサービスを展開している。同社は2022年に実施した資金調達ラウンドにおいて、80億ドルの企業価値評価を受けていた。
暗号資産業界のIPO市場全体の動向としては、2025年のCircleやBullishの上場を受け、2026年は関連企業のIPOが活発化すると予想されていた。しかし、その後の市場環境の悪化や取引高の減少、直近で上場したBitGoの株価推移などの影響により、業界全体の新規上場ペースは減速傾向にある。
こうした市場状況を受け、Krakenの親会社であるPayward、イーサリアムの開発を手掛けるConsensys、ハードウェアウォレット開発のLedger、資産運用のGrayscaleといった主要企業は、市場環境の好転を待つためにIPO計画を延期している。
一方で、Blockchain.comが非公開で申請したほか、SecuritizeがCantor関連の特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて上場を目指すなど、各企業間で公開市場へのアプローチに対応の違いが生じている。
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