ドナルド・トランプ大統領は、家族が暗号資産で得た収益について「何の問題もない」と述べた。昨年、同氏が少なくとも14億ドルの収入を暗号資産業界から得ていたことが財務情報で明らかになったことに関して、CNBCの取材で違法性を否定した。
木曜日、ホワイトハウスでのCNBCインタビューでトランプ氏はこれらの事業について「知っている可能性はあるが、知らなかった」と語り、関与に違法性はないと強調した。また、アメリカが暗号資産分野でリーダーシップを取ることを目指しているとも述べている。
トランプ氏は大統領就任前に、自身の事業の日常的な運営権を長男二人に委譲しており、資産の売却は行っていない。
今週、連邦公正取引委員会（Office of Government Ethics）が公開した情報によれば、トランプ氏はアメリカ政治における最大の暗号資産収入者となっている。
発表された内容によると、トランプ氏の名前を冠したメムコインから約6億3600万ドル、息子たちと共同設立した暗号資産企業World Liberty Financialから約5億9400万ドル、さらにステーブルコイン関連事業から約1億9700万ドルの収益があった。
市場が低迷する中でもこれらの収益は増加している。ビットコインの価格は10月に12万6000ドル超の高値を付けた後、約50％下落し、業界は今年前半を沈滞期で過ごしている。
