暗号資産取引所Krakenの親会社であるPaywardがBitnomialの買収を完了し、米商品先物取引委員会（CFTC）による規制を受ける完全なデリバティブ体制を確立した。
本契約により、PaywardはBitnomialが保有する先物ブローカー、取引所、清算機関としてのライセンスを取得し、断片的な第三者取引所に依存することなく、米国市場で規制対象の暗号資産デリバティブを提供可能となる。
Paywardの企業価値は今回の取引により200億ドルと評価されており、同社は2025年に1億5000万ドルで小口先物プラットフォームのNinjaTraderを買収している。この二つの買収は、米国におけるデリバティブ事業の基盤構築に貢献している。
PaywardはKrakenおよびNinjaTraderにてスポットマージン取引から事業を開始し、その後には期限設定のない永久先物やオプションも提供する計画だ。
加えて、今回の買収を通じてPaywardは法人向けのサービスも拡充する見込みであり、銀行、フィンテック企業、証券会社はPayward Servicesを介した一元的な接続により、規制対象の米国デリバティブ商品へアクセス可能になるという。
一方、Bitnomialは2014年設立以来10年以上にわたりCFTCライセンスを積み上げてきた企業で、Paywardは同社に対して現金と株式を合わせ最大5億5000万ドルを支払う形となった。
この取引は、米国内の暗号資産企業がCFTC規制のもとでデリバティブ事業を国内に誘致しようと激しく競争する局面におけるものである。Coinbaseはすでに米国内で永久先物サービスを開始しており、他の取引企業も同様の製品展開を模索している。
暗号資産の先物およびオプション市場は、デジタル資産取引の中核的な役割を担っており、取引量やレバレッジの面でスポット取引を大幅に上回っている。ここ24時間の先物取引量は約2000億ドルに達し、スポット市場の約2倍の規模となっている。この市場の多くは特にオプション取引が中心の規制対象外の海外取引所に集中しており、米国トレーダーの直接アクセスには制限がかかっている。
