Riot Platforms（RIOT）はCoinbase Creditとの間で2億ドルの融資枠を修正し、変動金利を固定金利に変更、さらに満期を延長したと8-K提出書類で明らかにした。これにより借入コストの予測可能性が高まる一方で、同社は引き続きビットコイン保有量の削減を進めている。
固定金利への移行は、Riotが人工知能（AI）および高性能コンピューティング（HPC）インフラへの事業転換を進める過程で、財務の安定性を図る狙いがある。bitcoin treasuries.netのデータによると、同社のビットコイン保有量は火曜日時点で15,680BTCとなり、年初の19,368BTCから減少している。
修正後の契約では、融資規模および担保の構成は変わらず、Riotのビットコイン、USDC、現金がCoinbase Custodyに保管されたまま融資担保として利用されている。融資の満期は364日延長され、貸し手の承認によりさらに1年間の延長も可能となっている。
融資はローン・トゥ・バリュー（LTV）比率に基づく枠組みで運用されており、仮にビットコイン価格が急落した場合は追加担保の差し入れが必要となる。具体的にはLTV比率が70％を超えると追加担保の要求が発動し、80％に達すると清算手続きが開始される。
したがって、ビットコインの価格が引き続き低迷する状況が続き、同社がAIやHPCへの転換資金を必要とする場合、Riotは保有トレジャリーをさらに売却する可能性がある。
なお、Riotの株価は火曜日に約9％下落し、17ドルを割り込んでいる。同社は4月30日に第1四半期決算を発表する予定だ。
