カナダ連邦政府は、政治キャンペーンへの暗号資産寄付を禁止する方針を打ち出し、これまで同国の過去の選挙でほとんど、あるいは全く実際には使われていなかったと見られる資金調達ルートを封鎖しようとしている。
3月26日に提出された「強く自由な選挙法（Strong and Free Elections Act）」すなわち法案C-25は、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産による政治献金を禁止する内容となっている。また、為替手形や前払い型決済商品による寄付も追跡困難な資金供与手段として一括りにされ、同様に禁止対象となっている。
この禁止措置は政治システム全体に広く適用され、登録政党、選挙区団体、候補者、党首選候補者、公認候補選考への参加者、さらに選挙広告に関与する第三者にまで及ぶ。
この動きは、英国政府が最近、暗号資産が英国政治における外国資金の出所を隠すために用いられる懸念から、政党への暗号資産寄付を即時停止すると発表した流れに続くものとなっている。
二度目の試み
カナダの法案C-25は、実際に確認された問題というより、理論上の脆弱性に対処するものだ。カナダでは2019年以降、暗号資産寄付が認められていた。これは、暗号資産を財産と同様の「非金銭的寄付」と位置づける行政上の枠組みに基づくものであった。しかし、主要な連邦政党が暗号資産寄付を公に受け入れた例はなく、2021年および2025年の選挙でもそのような寄付が開示された例はなかった。
2019年の枠組みでは、暗号資産寄付は税控除証明の対象とならなかった。寄付者が通常の税額控除を申請できる制度の中においては、これは大きな抑制要因として機能していた。
200カナダドルを超える寄付については寄付者の氏名と住所を公表する必要があり、対象は公開ブロックチェーン上で検証可能な暗号資産に限定されていたため、MoneroやZCashなどのプライバシーコインは除外されていた。候補者は受け取った暗号資産を支出前に法定通貨に換金しなければならなかった。
それでも、最高選挙管理官（CEO）はこの仕組みに次第に懸念を強めていった。
2022年6月の選挙後報告書の中でCEOは、暗号資産寄付に対してより厳格なルールを導入するよう勧告した。勧告の中には、事実上規制対象の資金調達から除外していた非専門業者からの200ドル以下の寄付を価値ゼロとみなす規定の廃止も含まれていた。
2024年11月までに、CEOの立場は「規制」から「禁止」へと変化した。暗号資産の擬似匿名性が透明性の課題を生み、寄付者の特定が「根本的に困難」であることを理由に、全面禁止を勧告するようになったのである。
法案C-25は暗号資産寄付禁止を成立させるための二度目の試みである。前身の法案C-65にも同一内容の規定が含まれていたが、2025年1月の議会閉会によって廃案となっている。
新法案では、禁止に違反して受け取った暗号資産寄付について、受領者は30日以内に返還、破棄、または換金してその代金を国庫に送金しなければならない。企業に対する最大の行政罰は、問題となる寄付額の2倍に加え、10万カナダドルとなる。
米国では、連邦選挙委員会（FEC）がBTCその他の暗号資産寄付をキャンペーンにおいてどのように開示すべきか指針を示している。米国では2014年から暗号資産寄付が認められている。
カナダのこの法案は現在、下院で第一読会の段階にある。
