ロシア中央銀行は、輸出入取引にのみ使用される暗号資産（仮想通貨）のための「実験的な法体制」を導入する法案に取り組んでいるとエリビラ・ナビウリナ（Elvira Naiullina）総裁は4月17日に述べた。国営タス通信が伝えた。
ロシア国内での暗号資産取引や決済は引き続き禁止されると同総裁は続けた。
取り組みには暗号資産のマイニングと国境を越えた貿易取引の決済処理を担当する特別組織の設立が含まれているという。これらの組織の詳細はまだ明らかになっていない。
2020年に成立した法律により、ロシア国内で発行されたデジタル資産も世界の暗号資産と同等に国境を越えた取引に利用できるとナビウリナ総裁は述べた。
アレクセイ・グズノフ（Alexey Guznov）副総裁は、ロシア銀行は現在、どのような組織が実験に参加できるか、ビジネスモデルはどうあるべきか、どの銀行を利用するかを定義するために政府と協議中と付け加えた。実験の初期段階では、政府が支援する企業が参加する可能性が高いという。
ロシア中央銀行とロシア財務省は、ロシアが国際的な制裁によって米ドルを使ったグローバルな決済インフラから排除されているため、現在の状況では暗号資産による決済を避けることはできないとの見解で一致したとタス通信は伝えた。
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