先週、世界最大の暗号資産取引所Binanceから約63億ドルが数分で盗まれるという前代未聞のハッキング事件が発生した。この事件は、暗号資産がブロックチェーン上でいかに迅速に消失し得るかを示している。一方で、トークン化された証券は盗難後の救済策という面で暗号資産より優位である可能性があるものの、その周辺市場は依然として大きなストレス下で破綻し得るという問題を抱えている。
今回のハッキングでは、ビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）、リップル（XRP）、さらには数十億ドル分のステーブルコインなど、複数のブロックチェーンにまたがる資産が盗まれた。Binanceは約30億ドル分の影響を受けた資産を凍結し、損失分を自社資金で補填すると表明している。米連邦捜査局（FBI）や複数のブロックチェーン分析企業は、この攻撃を北朝鮮のハッカー集団TraderTraitorによるものと断定した。
Chainalysisの報告によれば、2023年に入ってから既に80億ドルを超える盗難が発生しており、暗号資産のセキュリティ問題が改めて浮き彫りとなった。しかし、同様の技術基盤に依拠する伝統的金融資産、特にトークン化された米国債ファンドやプライベートクレジット、株式などが盗まれた場合にはどうなるのかという疑問も提起されている。
管理と救済の違い
銀行や資産運用会社は、取引の迅速性や24時間体制の利用可能性といった暗号資産の特徴を活かし、トークン化による資産の利便性を主張している。しかし、トークン化資産は同様のインフラに起因するリスクを引き継ぐ可能性がある。
プラットフォームPlumeの法務責任者Salman Banaei氏は、「鍵の侵害やスマートコントラクトのバグ、ブリッジの脆弱性は、そのトークンが何を表しているかに関係なくリスクとなる」と指摘する。
一方で盗難発生後の対応は大きく異なる場合がある。今回のBinanceハックでは、TRM LabsによるとTether、Circle、Ripple、World Liberty Financialが数時間以内に約26億7,000万ドル相当の盗難トークンを凍結したが、攻撃者は依然として約24億ドル相当のビットコインとイーサを保有している。これらは発行体が簡単に凍結できるものではない。
トークン化証券は管理上のコントロールを備えることがあり、裏付け資産に紐づく法的所有権も存在する。SettleMintのCEO Adam Popat氏は、盗まれたトークンが必ずしも正当な所有権を消失させるものではないと説明。発行体によっては移転を凍結し、盗難トークンを無効化して本人確認済みの所有者に再発行できる場合がある。
名義書換代理人FairmintのCEO Joris Delanoue氏は、「基盤技術は同じでも所有モデルが本質的に異なる」と述べ、「盗まれた鍵で株主権が消えるべきではない」と強調している。ブロックチェーンは取引の署名者を証明する一方、名義書換代理人は株式所有に関する法的責任を担う。
しかし、投資家保護の度合いは構造に依存する。Popat氏によると、発行体主導の株式は正式な株主名簿と直接結びつけられ、所有権回復の道筋が明確だ。一方、第三者が発行するシンセティック・トークンの場合は回収が仲介者の条件やスマートコントラクト制御に左右される。
ただし、発行体がいつ介入すべきかという法的権限の問題は残る。パーミッションレスの市場で自由に取引されるトークン化資産は、本人確認なしに迅速に転売され、発行体や裁判所の介入前に他者の手に渡る可能性があるためだ。
Banaei氏は「裁判所命令は明確な発動条件を示すが、数秒でポジションが清算されるオンチェーン市場には法的手続きがあまりに遅すぎる」と述べる。トークン化証券が中間者なしで動くことが謳われても、問題発生時に介入できる権限を持つ存在が依然必要かもしれない。
市場への連鎖的影響
盗まれたトークン化証券が凍結、差し替え可能でも、市場全体はハッキング後に崩壊し得る。
ブロックチェーン利回りプラットフォームSentoraの共同創業者兼CEO Anthony DeMartino氏は、より大きな懸念は投資家が必要な時に資産を売却できるか否かだと指摘。多くのトークン化資産は流動性が十分でなく、発行体はマーケットメイカーやOTCデスクに特定価格での売買を依存している。
Binanceハック時、ある大口RWA保有者が流動性を求めたところ、DeMartino氏によれば複数のマーケットメイカーはその取引をキャンセルしたという。
この事例は24時間365日いつでも取引可能というトークン化市場の約束の弱点を露呈させた。技術的に市場は常に開いていても、ショック時には買い手が存在しない可能性が高い。
DeMartino氏は「これはトークン化されたRWAにとって大きな後退であり、もしくはそもそも流動性が真実のものではなかったことが明らかになったに過ぎない」と述べている。
より多くの資産がオンチェーンに移行する中、ウォール街が直面する課題はトークン自体の耐ハッキング性にとどまらず、暗号資産にストレスがかかった場合に周辺市場が機能し続けるか否かにも及ぶ。
