タイ最高裁判所は、強盗事件においてbitcoinは財産に該当すると判断し、暗号資産に価値がないとする被告の主張を退けた。
地元メディアThaigerの報道によると、事件は2022年9月にコサムイ島で発生し、被害者が5万ドルを約2.48BTCに交換後、襲撃者に送金を強要された。当時のbitcoinの取引価格は約2万ドルであった。
争点は、強盗によって奪われた暗号資産が「財産」と認められるかどうかであった。裁判所は被害者の現金をbitcoinに換えたことでその価値が消失したり、財産ではなくなったりするものではないと認定した。
裁判所の要旨では、bitcoinには市場価格が存在し、買い手がいれば換金可能であり、一般の人々が保有できると結論付けた。
「したがって、財産として移転された金銭の価値は、財産に対する犯罪の構成要件を満たす」と裁判所は述べている（タイ語要旨の翻訳）。
裁判官らは、2018年のタイのデジタル資産事業令に基づき、暗号資産をネットワーク上で創出され交換媒体として用いられる電子データと定義している。
また裁判所は、暗号資産は法定通貨ではないとしたタイ中央銀行の書簡も考慮したが、このことは刑事事件においてbitcoinを財産として認める判断を妨げるものではないとした。
地元メディアBitcoin Addictによれば、襲撃者はコーヒーショップで被害者とその妻を囲み家族の安全を脅したうえで送金を強要し、被告はグループの移動と宿泊手配を支援していた。
最高裁は被告に対する10年の禁錮刑を支持。第一審は15年の判決を言い渡したが、被告の証拠提出が手続きに有用と認められ刑期が3分の1減じられていた。下級審はまた、bitcoinの被害者への返還も命じている。
