SECが提案するトークン化株式の新たな取引枠組みに対し、一部の発行企業から反発の声が上がっている。Broadcom（AVGO）、Verizon（VZ）、UnitedHealth（UNH）らが最新の異議申し立てに名を連ねている。
異議申し立ては、暗号資産取引所OKXとニューヨーク証券取引所の親会社Intercontinental Exchange（ICE）の合弁会社OKXICEがトークン化株式の取引市場開設に向け準備を進める中、10月15日付の公開通知で明らかになった。今回公表された8件の異議申し立てには、BroadcomやVerizon、UnitedHealth以外にAppLovin（APP）、Applied Digital（APLD）、Rocket Lab（RKLB）、CoreWeave（CRWV）、Applied Optoelectronics（AAOI）が含まれている。
これにより、すでに上場対象から外れる方針のAIチップメーカーCerebras Systems（CBRS）を含め、異議を唱えた発行企業は合計9社となった。ただし、各企業が異議を申し立てた理由や具体的な提出時期については明示されていない。
同時に、Nasdaq（NDAQ）も自社株のトークン化にはこの枠組みの下で参加しない意向を示しており、同社の公式FAQページで説明している。Nasdaqの広報担当者はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、最良気配のリアルタイム表示や株式市場の取引データ集約（consolidated tape）への報告が伴わない取引市場で自社株の売買を望んでいないと述べた。なお、Nasdaqは今回通知に名前の挙がった9社発行企業には含まれていない。
オンチェーン株式取引へ向けた進展
OKXICEは10月5日、米証券取引委員会（SEC）に対し、最初に63社の米上場企業株を対象にトークン化株式の取引市場を立ち上げる計画を通知したと発表した。元ニューヨーク州知事のAndrew Cuomo氏が自身のXアカウントでこの計画を公表している。
この取引市場は9月17日に付与されたSECの5年間の「Innovation Exemption」に基づき運営される予定で、適格なプラットフォームが自動マーケットメーカーと流動性プールを活用しトークン化された米国株を取引できる仕組みだ。
トークン化株式は、株式をブロックチェーン上に表現したものである。OKXICEはOKXのXLayerブロックチェーン上でUniswap v4の流動性プールを用い、24時間体制の取引を計画。決済はステーブルコインで行う。
同社の提示したモデルでは、登録済みブローカー・ディーラーを通じて、実際の株式が流通するトークンと1対1で裏付けられ、トークン保有者には配当や議決権など同等の権利が保証される。
発行企業の懸念と市場構造の課題
発行企業の反発は、TD Securitiesで米国株式市場構造担当バイスプレジデントのReid Noch氏率いるアナリストらの調査結果とも合致する。複数の発行企業との対話で、大半の企業は暗号資産分野に近い一部を除き、自社株のトークン化に関心を示さなかったと同社はCoinDeskに伝えた。
また、発行企業の多くはこの枠組みの存在を枠組み発表時に知らず、後から認識して強い懸念を述べたという。
TD Securitiesは、この枠組みが恒久的な規則ではなく、一時的な免除措置に依存していることを最大の障壁と指摘した。将来的にSEC委員会の意見が変わった場合、インフラの投資根拠が薄れ、取引市場立ち上げ後でも機関投資家の参加がためらわれる可能性があると分析している。
加えて、海外プラットフォームは米国の免除措置の制約を負わずにシンセティック株式商品を提供できるため、こうした不確実性は特に問題視されている。
