米金融大手シティグループ（Citi）は8月18日、機関投資家向けカストディ（資産保管）サービス群「Custody+」を発表し、今年後半にビットコイン（BTC）の保管サービスを開始する計画を明らかにした。
株式や債券などの伝統的な資産と暗号資産（仮想通貨）を同じ基盤で管理できる仕組みを提供し、機関投資家向けサービスを拡充する。
Custody+は、カストディに加え、決済、外国為替（FX）、キャッシュマネジメントなどを統合したサービス群で、24時間稼働する市場環境への対応を目的として開発された。
ビットコインの保管機能は、シティ共通のデジタル資産アーキテクチャ上に構築され、利用者は従来型資産と暗号資産の保管サービスを単一のフレームワークから利用できるようになる。
シティのカストディ事業は世界100超の市場をカバーし、このうち62市場では独自のカストディネットワークを運営している。
ビットコイン保管サービスの提供開始により、機関投資家は株式や債券を預けている銀行と同じインフラでビットコインを管理できるようになり、暗号資産専業カストディ事業者を利用することなく投資を行える環境が整う。
シティ・インベスター・サービスのカストディ部門責任者であるAmit Agarwal（アミット・アガルワル）氏は、「Custody+は、顧客の投資戦略のスピードに対応するインフラ構築へ向けた長年の取り組みの成果だ」とコメント。市場の継続稼働や決済期間の短縮、AI活用の拡大を背景に、次世代型のカストディ基盤への移行を進める考えを示した。
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