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Strategyの11.5%配当優先株が過去平均より早く額面回復、ビットコイン購入余地を拡大

世界最大のビットコイン保有企業であるStrategy(MSTR)が発行する永久優先株Stretch(STRC)が、木曜日の取引時間中に額面100ドルを回復し、同社は追加資金を調達し最大の暗号資産であるビットコインの保有増加余地を得た。

権利落ち後、株価の回復には3月13日の権利落ち日から9営業日かかった。権利落ち日以降に購入した株式は次回配当受領の権利がなく、通常は配当支払い分が株価に反映され下落する。

STRCの仕組みは、利回り調整により株価を制御する点が特徴的だ。株価が100ドル超で取引されると同社は配当を引き下げ需給を冷まし、下回る場合は配当を引き上げて買い手を誘引する。額面近辺の価格維持により、同社は新株を額面付近で発行し調達資金でビットコインを購入できる。

STRC.liveによると、今回の額面回復は過去平均の約10営業日よりやや早い9営業日であった。

STRCは短期デュレーションの高利回りクレジット商品として機能し、年率11.5%の配当を毎月支払う。こうした構造により株価を額面近辺で維持しつつ、アット・ザ・マーケット(ATM)方式で株式発行を行い追加のビットコイン取得資金を調達可能だ。

比較対象となるビットコイン金融企業Strive(ASST)が発行する同種商品SATAは12.75%の配当を提供しており、現在99.25ドルで取引され額面に接近している。

Strategyは先週、計1,031ビットコインを総額7,660万ドル(1BTCあたり74,326ドル)で購入した。しかしこの取得規模は過去の買い増しと比較すると小さく、先週購入時点ではSTRCはまだ額面に達していなかった。

同社の保有ビットコイン残高は762,099BTC、取得総額は約576.9億ドル、平均取得単価は75,694ドルとなっている。

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