決済大手VISAがラテンアメリカとカリブ海地域で、COVID—19のパンデミックが消費者の意識にもたらす影響について調査を実施。その結果、暗号資産（仮想通貨）を決済に使用したいとする回答が25％にのぼった。
ソーシャルディスタンスの必要性から、消費者の間では非接触型決済に向かう傾向があるという。調査によると、2020年11月には、対象地域でVISAが提供する非接触型決済の普及率は15％を超えた。前年比130％以上の成長を記録した形だ。
調査はアルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、ドミニカ共和国で行われたものである。
調査対象となった消費者の78％が、今後新しい決済テクノロジーを使用したいと答えた。そのうち過半数（58％）は、ソーシャルネットワークを介した決済（WhatsAppPayやWeChatPayなど）を試したいとしている。42％は、指紋、網膜、または顔認識など生体認証による決済を挙げた。
送金手段、インフレヘッジとして認識されるビットコイン
ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラなどの国では、法定通貨に対するインフレヘッジとしてビットコインなど仮想通貨の人気が高まっている。
また送金手段としても注目されている。アメリカに働きに出た南米からの移民が、祖国へ迅速・安全に送金する手段として用いる格好だ。
アルゼンチンではコロナ禍以降、ビットコインの取引高が急増していることも確認されており、P2Pビットコイン取引所Paxfulの調査によれば、仮想通貨を資産保護手段と考える人々も多かった。