オーストラリア上院委員会は、暗号資産に関する新たな規制枠組みを推進する法案を支持しました。
同国の上院経済立法委員会は、暗号資産プラットフォームおよびカストディ提供者を金融サービス規制の枠組みに組み入れることを目的とした法案を支持しています。
委員会が月曜日に発表した報告書では、提案された「2025年会社法改正（デジタル資産枠組み）法案」が、従来の市場安全措置を踏まえつつデジタル資産の監督を現代的に整備し、消費者保護を強化する内容だと指摘しました。
この枠組みは、2001年会社法および2001年オーストラリア証券投資委員会法を改正し、デジタルトークンの管理者に対するライセンス取得とコンプライアンス体制の構築を目指します。
対象となるのは、顧客に代わりデジタル資産を保有する企業であり、基盤となるブロックチェーンインフラ自体ではなく、それらの企業を既存の金融サービス規制の下に置くことを意図しています。
法案が成立すれば、オーストラリア金融サービスライセンス（AFSL）を保有しない企業は、必要な認可を取得し、新枠組みに従うための6か月間の猶予が与えられます。
なお、オーストラリアで暗号資産取引所を運営する企業は、交換サービスの提供に先立ち、同国の金融情報機関であるAUSTRAC（Australian Transaction Reports and Analysis Centre）にデジタル通貨提供者として登録することが求められています。
