最近よく『仮想通貨』と『デジタル通貨』が混合されて使われるケースを目にします。これらは確かに似てはいるのですが、本質的には異なっています。そこで、今回は両者の違いを解説したいと思います。
仮想通貨とは
仮想通貨とはIT技術を利用して生み出された通貨で、インターネット上で利用可能な暗号化された電子通貨のことをいいます。仮想通貨といえばビットコインが有名ですが、ビットコイン以外にも数百種類以上の仮想通貨が流通しており、この多さは国や中央銀行の枠にとらわれることなく発行出来ることによるものです。ちなみに基本的に仮想通貨は、特定の誰かが管理している訳ではありません。システムによって発行枚数や保全性が担保されているのです。
仮想通貨の購入方法は、一般的にはインターネット上の取引所に口座を開設して法定通貨を入金しておき、その日の値動きをみて好きなタイミングで購入するという方法になります。インターネット上の取引所に接続できさえすれば購入でき、ほかのコインと取引をして、最終的には自国通貨に換金したりします。海外では、ATMでビットコインを購入したり、売却して現金を引き出したりすることができる場所もあります。
仮想通貨の歴史
開発当初仮想通貨は、オンラインゲームやコミュニティなど特定のサービスで使用出来る通貨でした。現金や獲得したポイントとの交換によって入手し、ゲームで使用するアイテムと交換したりするといったものです。また不特定多数の人々の間でウェブを通して物品やサービスと交換できる通貨として考案されました。
しかし2009年以降、サトシ・ナカモトの開発により、仮想通貨はインターネット上で価値を持った電子データとしてネット送金や決済に使用されるようになりました。実際の通貨と同じように、送金・受取・貯蓄・投資に使うことができます。また不正防止のため高度な暗号化技術を用いており「暗号通貨」とも呼びます。現在アメリカなどでは支払いに利用可能なショップが増えており、不動産や中古車販売などに使用された例もあります。日本ではまだ投資や投機目的で用いられている状況ですが、株式のようにリアルタイムで変動する相場において円やドルなどと交換することが可能な仮想通貨は日々法定通貨と取引されています。
仮想通貨のブロックチェーン技術
仮想通貨は簡単に発行が可能な通貨なのに、なぜ法定通貨と同じように流通(信頼)しているのかというと、信頼性を裏付けるブロックチェーンという高度な技術が用いられているからです。
仮想通貨は中央銀行など政府による管理下にあるものではなく、いわゆる規制されていないデジタル通貨として開発者により管理され、その管理は分散型のプラットフォーム（ブロックチェーン※）で行われます。ブロックチェーンの強靭なセキュリティシステムのもと、複数のコンピュータでデータ管理し改ざんなどの不正を防いでいます。
※ブロックチェーンとは仮想通貨が発行されたあとどのような経路をたどって現在の持ち主のもとにあるかを記録した帳面のことです。この帳面は常に更新されており、記帳されていない仮想通貨が出現すると不正な手段で入手・作成したものであることが直ぐにわかる仕組みとなっています。
仮想通貨はこのように、電子データとして取引保管され、ブロックチェーンのような高度な技術に裏付けされ信用されているのです。
仮想通貨の”非中央集権”
仮想通貨の管理者は開発者で中央銀行などのような公的機関ではありません。通常法定通貨のルールを決めているのは各国通貨を発行している政府であり、通貨を管理しているのは主に銀行です。
政府管理下や銀行など一つの場所で管理されるこれまでの法定通貨の管理体制が中央集権である場合、仮想通貨の多くは非中央集権で行われ、分散型のプラットフォームを使用して管理されます。この取引データはブロックチェーン上で行われるため透明性と強靭なセキュリティで管理保管され、半永久的に残る仕組みです。この仕組みにより様々なアプリケーションの開発や通貨の発行を自由に行え、またプロジェクトを立ち上げ、社会的に有効なシステムの開発やデータの管理を行うこともできます。仮想通貨やブロックチェーンはまだまだ課題も多く残されてはいますが、その機能性から将来的に流動性の高い期待の出来る仕組みの上に成り立っているといえるでしょう。
デジタル通貨とは
デジタル通貨は、物理的通貨（紙幣や硬貨など）と区別されています。厳密に言えば「仮想通貨（暗号通貨）」もデジタル通貨の一つとして捉えられているのですが、ここで説明するデジタル通貨は主に「電子マネー」が該当します。「電子マネー」は「円」を電子的に記録し現金の代わりに使用する物のことをいいます。
たとえばSuica、PASMO、nanaco、WAONやEdyなど多くの種類の電子マネーがありますが、これらは円などの法定通貨を電子データに置き換えてあり、チャージした分のみの使用となります。また法定通貨との互換性はありません。しかもそれぞれ管理している企業が違うため、その企業と提携している店舗などでなければ使用することが出来ず、価格が上昇したりすることなどはありません。
また電子マネーの運営会社は手数料が収益となり加盟店はポイントなどの顧客サービスにより収益を上げています。
ルールを決めているのも管理しているのも電子マネーやプリペイドカードを発行している発行元の企業ということになります。
▲プリペイドカード
「プリペイドカード」はいわゆるキャッシュレスでコンピュータネットワークを通してインターネット上でデータのやり取りが行われることで決済が可能なもののことを指します。
またカードの申し込み審査が不要でチャージ残高の範囲内でクレジットカードのようにVisaやMastercardなどの加盟店で使用できます。クレジットカードと違い決済時にすぐに口座引き落としがあるので、チャージや口座残高が必要です。
仮想通貨のメリットデメリット
▲仮想通貨のメリット
通常、通貨は国家（中央銀行）によって発行され価値を保証されていますが、常に国家の経済政策などによる価値変動リスクも伴っています。 一方で仮想通貨は、価値の保証が利用者による仮想通貨自身への信用によってのみ保証されていますので、価値の変動を握っているのは利用者であり、自身で保有している通貨を政府や銀行、業者などの第三者（中央機関）に左右されることなく管理することが可能です。また法定通貨との交換も可能です。
インターネットで世界中どこでも共通で使用でき、利用者同士で銀行や企業を経由することなく直接取引することが可能です。仮想通貨などのデジタル通貨はインターネットが存在する限り普遍的に存在します。発行量も決まっており、その採掘量は有限です。仮想通貨が良くゴールドに例えられるゆえんともいえます。（ゴールドは腐ることなく永遠に存在します）
▲仮想通貨のデメリット
・紙幣や硬貨などのように実態（形）が無く、利用者に対し特定の国家（中央銀行）などによる価値の保証を持たない通貨です。
・中央集権ではないため、自身による厳重な管理が必要となります。そのためウォレットなど仮想通貨の保管場所の秘密鍵や暗証番号などを忘れたり紛失したりしてしまった場合、ウォレットを復元することが出来ません。
・ハッキング被害がおこりやすく、また実際に起きています。
・闇市場を生みやすく、課税の逃げ道や資金洗浄、またいわゆる「セミナー商法」による投資詐欺の可能性など懸念されています。
・一部の権力を持ったマイナーによる51%攻撃による取引記録の改ざんの恐れがある。
・2018年1月に起きたコインチェック事件もそうですが、仮想通貨と法定通貨とを交換する取引所のセキュリティ管理など体制の甘さも懸念されています。
・マイニングの際に使用される電力についても電力の無駄ではないかという声も有ります。
デジタル通貨のメリットデメリット
▲デジタル通貨のメリット
メリットはポイントがたまったり、各加盟店のキャンペーンの対象になったりするところです。またプリペイドカードはクレジットカードのように年会費などは必要ありません。
▲デジタル通貨のデメリット
電子マネーやプリペイドカードは法定通貨との互換性がなく、仮想通貨は購入した価値の変動があるのに対し、電子マネーやプリペイドカードは価格の変動はありません。
また使用地域も限定され、カードなどが提携している店舗でないと使用することが出来ません。
電子マネーやプリペイドカードは使用するごとに現金やクレジットカードでチャージしてから使うことになります。
ちなみにチャージしたお金は、その運営会社のプール金となり、私たちが決済するたびに手数料をとしてその小売店にお金を払っているのだそうです。つまり、電子マネーの世界は特定の運営会社による限られた経済圏であり、私たちのお金がプールされている世界ということになります。あらかじめ、利用者を囲うことで利用ごとにポイントがついたり割引されたりもします。
まとめ
電子マネーは広くデジタル通貨と定義されることが多いですが、取引を仲介している企業や業者の都合により使用状況を左右されることがあります。その点仮想通貨は、非中央集権のためそのようなリスクは低いといえます。
たとえばデジタルという広義の意味で捉え「暗号化したデータ」と仮定すると仮想通貨と電子マネーやプリペイドカードのようなインターネットを介して取引が行われるという意味で仮想通貨と非常に近しい位置にあるのかともいえますが、決定的に違うことは中央集権か非中央集権かということがあります。