暗号資産取引大手Coinbase（COIN）は、米国の新たな税務報告要件が多くの暗号資産保有者に過剰な負担を強いており、税制の複雑化を招いていると指摘した。
IRSの1099-DAフォームに基づくデジタル資産の利益報告は、ステーブルコイン取引や小額のネットワーク手数料（ガス代）まで報告対象とし、過剰な報告負担が懸念されている。
ナスダック上場のCoinbaseは、暗号資産課税を他の金融資産と同様に扱うため設計された1099-DAフォームを数百万人の米国ユーザーに送付している。全顧客に影響が及ぶが、特に個人投資家にとっては小規模取引に対する事務負担が大きいと、同社税務担当副社長ローレンス・ズラトキン氏は述べた。
「正直言って、小規模な個人取引は非常に少額だ。そこに国家が多くの労力を割くことが理解できない」とズラトキン氏はインタビューで語った。「例えば50ドル程度の取引でも、このようなフォームを受け取り利益や損失を報告しなければならないのは税制の本来意図するところではない」と指摘する。
新制度では取引プラットフォームが顧客のデジタル資産取引の詳細をIRSに報告し、顧客には同じフォームが送付され利益や損失を税務当局と照合可能となる。しかし暗号資産を従来の金融制度に合わせる際には特有の課題がある。
今年、CoinbaseがIRSに報告するのはデジタル資産売却の「総売却額」のみであり、取得コストや純利益は含まれない。そのため投資家自身が取得価格や課税基準の追加計算を行う必要がある（Coinbaseは来年度から取得原価計算のサポートを予定）。
この仕組みは、特に株式投資の経験がない投資家に混乱を生じさせやすい。さらに暗号資産は複数取引所間で資産を移動したり各種トークンへ交換したりするため、計算はより複雑化する。
ズラトキン氏は過剰報告の問題も指摘する。ステーブルコインは設計上価値がほぼ一定であり利益を生まないケースが多いにもかかわらず報告対象となる点だ。
「所得がある場合に税金を払うべきであり、USDCで所得は発生しないのにUSDC取引を報告する理由は何か」と述べた。
また50セントや1ドル程度の小額ガス代も報告対象となり、制度の煩雑さを加速させている。
「税収確保の為に価値ある作業なのか甚だ疑問だ」と言及し、「実際に所得が発生している部分に焦点を当て、納税者に自主的な税務遵守を促すべきだ。ステーブルコインや極めて小さな手数料の報告は不要」と主張した。
Coinbase税務報告情報ディレクターのイアン・ウンガー氏は、同社の目標はユーザー教育と取得原価計算を支援するツール開発にあると説明した。
株式投資においては売却や証券間移動時に取得価格の引き継ぎを示す書類が発行されるが、暗号資産ではその仕組みが未整備だ。
「これが現在の暗号資産市場の現実であり、一つの取引所で売買し別の取引所へ資産を移す場合でも、将来的には簡便化の可能性はあるが現時点では多くの混乱が続くだろう」とウンガー氏は述べた。
