米連邦準備制度理事会（FRB）などの銀行規制当局は、トークン化された証券にも通常の証券と同様の資本要件を適用する方針を銀行に周知した。
FRB、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）は木曜日、監督対象の銀行向けにFAQ文書を公表し、証券がトークン化されているか否かにかかわらず、同一の資本基準が適用されることを明確化した。
文書では「証券発行や取引に利用される技術が、その証券の資本扱いに影響を及ぼすことは通常ない」と説明している。
規制当局は、証券の保有者が有する法的権利が取引形態に関わらず同一であるべきであり、それに応じて資本要件も同様に適用されると指摘。また、トークン化証券も伝統的な証券と同様に金融担保として用いることが可能で、「非トークン化証券と同じヘアカット（担保価値の調整率）」が適用されると述べた。
銀行や金融機関は金融ストレスに備え一定の資本を維持し、流動性の高い資産を確保することが規制上義務付けられている。今回、トークン化証券にも同様の基準を適用することで、暗号資産関連の資産に対して過度に厳しい扱いがされないことが示された。
さらに規制当局は、トークンがパーミッション型（許可型）ブロックチェーン上で発行されても、パーミッションレス型（公開型）ブロックチェーン上で発行されても、資本の取り扱いは一律であると明言。この技術中立の原則は、トークン化証券を参照するデリバティブの資本要件にも適用される。
証券のトークン化は暗号資産分野で急速に拡大しており、株式や債券、不動産などの資産をブロックチェーン上のトークンとして表現できる。米証券取引委員会（SEC）も関連トークンの取り扱いに関する政策整備を進めている。
資本要件は銀行業務における中核的なコンプライアンス項目であり、今回の明確化は暗号資産関連資産の米国銀行システムへの統合をさらに促進するものと見られる。近年、米国の銀行監督当局は暗号資産やブロックチェーン技術に慎重な姿勢を取ってきたが、昨年ドナルド・トランプ政権下で任命された新指導部は、暗号資産に対して前向きな政策推進を示している。
