マクヘンリー氏、暗号資産法案の数カ月以内の成立を予測 ホワイトハウスのウィット氏が協議の仲介役を担う

元下院金融サービス委員長のパトリック・マクヘンリー氏とホワイトハウス顧問パトリック・ウィット氏は、利回りや倫理を巡る対立が深まる中でも、暗号資産関連の法整備の動きが加速していると、ニューヨークで開催されたOndo SummitのCoinDesk Liveで語った。

二人は、包括的な暗号資産の市場構造法案が数カ月以内に成立する可能性があるとの見方を示した。

最新動向:ワシントンと業界で楽観的な空気が広がる
マクヘンリー氏とウィット氏は、利回りやDeFi、倫理を巡る激しい議論が継続しているが、その一方で暗号資産関連の歴史的な法制に向けた機運は高まっていると述べた。マクヘンリー氏は、最終版の市場構造法案がメモリアルデーまでに大統領のもとに届く可能性があると予測した。ウィット氏は、GENIUS法の成立を受け、トランプ大統領が同法案を個人的に優先課題として重視していると説明した。

ホワイトハウス主導の推進:交渉は収束に向かう
ウィット氏によれば、ステーブルコインの利回り問題を巡るホワイトハウス仲介の最近の会合では「新たな合意可能な領域」が発見された一方、依然として明確なレッドラインも存在している。政権の狙いは、抽象論から実際の法文起草段階へ移ることであり、ウィット氏は、自身の役割を上下両院の審査に耐えうる合意形成と強調した。

最大の懸案事項:ステーブルコインの利回り問題
ウィット氏は、ステーブルコインをFDIC保険付き預金と誤認させるような欺瞞的なマーケティング慣行を禁止する点では広く合意が得られていると述べた。一方の争点は、中央集権的取引所が遊休するステーブルコイン残高に対し、受動的な利回り(パッシブ・イールド)を支払うことを認めるべきかどうかに集約されている。銀行、特に地域金融機関は利回りを預金調達の脅威と捉える一方、暗号資産企業は利回りがプラットフォームの利用維持や参加促進につながると主張している。

DeFiの重要性:マクヘンリー氏は「基盤」と指摘
マクヘンリー氏は、市場構造法制は「DeFi抜きには成立しない」と述べ、分散化こそが伝統的金融と比較した際の暗号資産の効率性、透明性、低コストを支える重要な要素であると強調した。また、トークン化されたレンディング商品は伝統的な証券貸借よりもすでに低コストであり、高い需要があることも指摘した。

政治的側面:倫理問題は重いものの成立の障害とはならない可能性
マクヘンリー氏は、倫理規定は特定の政権やその関係者を対象とするのではなく、すべての公職者に恒久的に適用されるべきだと主張した。ウィット氏は、一部の民主党案で公職者の配偶者にまで広範な制限を課す内容について「過度に広範すぎる」と批判した。両者は、倫理面でのある程度の妥協が成立すれば超党派の支持を得られる可能性があり、必要に応じて共和党が党派票で法案の前進を図る余地もあると述べた。

今後の展望:立法スケジュールは短期決戦に
ウィット氏は、起草チームが現在「紙上のやり取り」の段階で、具体的な法文調整に着手していることを明かした。ホワイトハウスは銀行と暗号資産企業双方に対し、誠実な交渉を促す圧力をかけているという。マクヘンリー氏は、上院での動きが復活祭(イースター)前に起こる可能性があり、法案成立に向けて短期間の激しい攻防が展開されるとの見通しを示した。

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