日本の政治的な追い風が、株高と安全資産の価格上昇を同時に引き起こしています。
日経アジアによると、月曜日の日経平均株価（日経225）は過去最高値を更新し、前日比3.4％高の5万7,000円台に達しました。その背景には、前日の総選挙で高市早苗首相が圧倒的多数である「スーパー・マジョリティ」を獲得したことがあります。
この強固な政治的信任は、高市氏が掲げる積極的な拡張的財政政策に対する「青信号」となっています。政策内容には、インフラ投資や減税を通じて景気を再活性化するための1,350億ドル規模の大型景気刺激策が含まれています。
「高市トレード」は世界市場にも波及し、金価格は1オンス5,000ドルの大台を突破。ビットコインも一時7万2,000ドルまで上昇し、その後アジア時間の朝の取引では7万ドル台を維持して推移しました。米国株先物も高値で寄り付きました。
市場の高揚感は国際的な支援によりさらに強まり、ドナルド・トランプ米大統領と米財務長官スコット・ベッセント氏がともに高市首相に対して祝意を示しました。
トランプ氏は任期末までにダウ工業株30種平均（DJI）を10万まで引き上げる計画を視野に入れており、これは現在の水準から100％の上昇にあたります。なお、DJIは金曜日に史上初めて5万の大台を突破しました。