メタプラネットは、積極的なビットコイン（BTC）購入戦略の継続と債務返済を目的に、最大210億円（約1億3,700万ドル）規模の資金調達を計画している。
東京を拠点とする同社は、特定の投資家を対象に新株および新株予約権を発行する形で資金を調達する予定だ。
普通株式は2,453万株が1株499円で発行される見込みで、これは前日終値比で約5％のプレミアムにあたる。初期調達額は約122億4,000万円となる見通しだ。
同日の株価は、希薄化に対する短期的な懸念を背景に4％安の456円で取引を終えた。
なお、今回の増資は第三者割当て方式で行われ、一般市場での公募ではなく特定投資家に直接割り当てられる。
新株1株につき0.65個の新株予約権が付与され、最大で1,594万株相当、カバレッジ比率は65％となる。新株予約権の行使価格は547円、行使期間は1年間。すべて行使された場合、追加で最大89億円の資金調達が見込まれる。これらの権利は固定行使価格のワラントであり、可変型ではないため希薄化は限定的とされる。
調達した資金のうち52億円は既存債務の一部返済に充てられる。
同社のダッシュボードによれば、有利子負債残高は約2億8,000万ドルにのぼる。残りの資金はさらなるビットコインの購入および一般的な事業目的に使用される見込みだ。
現在、メタプラネットは35,102BTCを保有しており、上場企業としては世界で4番目に多い保有量となっている。