bitFlyer Holdings（ビットフライヤー・ホールディングス）は6月19日、FTX Japanの株式を100%を取得する株式譲渡契約をFTX Japan Holdingsと締結したと発表した。
これにより、FTX Japan Holdingsからその子会社FTX Japan の経営権を引き継ぐことになる。ただし、FTX Japanは米国デラウェア州破産裁判所で行われている訴訟手続きの対象となっており、米国破産裁判所による承認が必要となるという。
サム・バンクマン-フリード氏が設立したFTXは2022年11月に連邦破産法11条（チャプター11）を申請したと発表。その影響でその後、大手暗号資産レンディング会社などの破綻が続き、業界はいわゆる「冬の時代」を迎えることになった。
一方、FTX Japanは、日本の規制に則って運営されていたため、ユーザーの資産は保護され、日本の規制の優れた点や明確さを世界に知らしめる契機となった。
ビットフライヤーはリリースで「当社は本件がFTX Japanのお客様からの信頼回復ならびに暗号資産交換業界の更なる発展に資するものと考えております」と述べている。