ステーブルコイン発行企業TetherのCEO、Paolo Ardoino氏は、同社のステーブルコインがイランでの金融活動を支援しているとの疑惑に対し反論した。
Tetherは先月、上院常設調査小委員会の民主党議員らが発表した報告書に異議を唱えた。報告書では同社が「イランのシャドーバンキング・ネットワークにおける重要な資金の生命線」を提供していると指摘されているが、Ardoino氏は同社が制裁遵守を強化する前向きな措置を取っているにも関わらず、その点が調査で見落とされていると述べた。
この調査は小委員会の民主党トップ、Richard Blumenthal上院議員が主導しており、暗号資産が違法な資金流用に使われているという懸念が改めて示されている。しかし、Ardoino氏はTetherが米財務省外国資産管理局（OFAC）やイスラエルの国家テロ資金対策局（NBCTF）の正式な指摘よりも前に、不審な取引を凍結していることを強調している。
「Blumenthal上院議員によるTetherの制裁関連報告書の『分析』は誤っている。2023年以降、TetherはOFACおよびNBCTFの正式な制裁指定の平均4週間前に凍結を実施し、報告対象となったアドレスの99％をChainalysisがラベル付けする前にTetherが凍結していた点を完全に見落としている」とArdoino氏はソーシャルメディアXで記述した。
さらに、同氏は自社の対応により「イラン関連のステーブルコイン取引量が94％減少した」と主張した。
Ardoino氏は先週火曜日にワシントンで開催された「DC Fintech Week」のイベントにリモート出演し、Blumenthal氏の報告書についても触れた。公開前にメディアに流れた内容について批判を示し、「一般の人々にも私たちの立場を理解してもらうことが重要だ」と述べた。
「当社の目的はUSDTから悪質な関係者を排除することだ」と語るArdoino氏は、「悪質な関係者は米国の管理外の手段に移行しており、現在は我々の管理が及ばない状況にある」と説明した。
同氏はこの取り組みは「まだ完了していない」としつつも、Tetherの役割に満足感を示し、「朝起きて鏡を見た時、自分が正しいことをしていると感じる」と述べた。
上院報告書は数年前に遡り、特に2024年以前の期間に焦点を当ててTetherがフラグが付いたウォレットを包括的に凍結してこなかったと指摘している。「これが悪用を招き、ハマスのようなテロ組織はビットコインや他の暗号資産からUSDTの利用促進にシフトした」と報告書は記述している。
報告書公開後、Blumenthal氏はTetherと米金融パートナーのCantor Fitzgeraldの関係についても調査を進めている。Cantor Fitzgeraldはドナルド・トランプ政権と近い関係がある。Tetherは昨年秋、トランプ元政権のホワイトハウス暗号資産アドバイザーであったBo Hines氏を米国部門のCEOに迎えている。
予測市場Kalshiによると、ここ数週間でBlumenthal氏を含む民主党が上院多数派を奪還する可能性が高まっている。もし実現すれば、Blumenthal氏は暗号資産関連の調査権限を大幅に強化する可能性がある。
