オーストラリアの金融規制当局であるASICは、暗号資産取引所に対してユーザーのデジタル資産保護や取引の安全確保、金融安定性の維持を目的とした厳格な規制案を提案した。
同国の金融規制当局は、暗号資産取引所およびデジタル資産カストディアン向けに新たな基準を提示し、2027年に施行される法律に則り、顧客資金の保護や取引の実行方法、財務要件の遵守を企業に求める方針を示した。
オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は木曜日から規則案の意見募集を開始し、対象企業は規制認可やライセンスの取得または更新を義務付けられる。意見募集は11月27日に締め切られ、最終的なガイダンスと基準の公表は2027年3月を予定している。
今回の提案は、暗号資産事業を伝統的な金融機関と同様の規制枠組みに組み込むオーストラリアの取り組みの一環である。4月には関連法案が議会で可決され、欧州連合（EU）やシンガポール、香港などの規制導入済みの法域に加わることになる。
この動きは、2022年のFTX破綻で約3万人のオーストラリア人顧客が資金にアクセスできなくなった事件や、3年前のニュージーランド取引所Cryptopiaの大規模ハッキングと破産を受けたものだ。
規則は2027年4月8日に施行される。既に国内で事業を行う暗号資産企業は翌年10月7日までにライセンス申請が必要で、申請審査中も事業を継続できる。
これらの変更はオーストラリアの投資家に対し、取引所の資産保有方法や注文実行、利害衝突処理に関する明確なルールを提供するものだ。暗号資産企業は合法的な事業運営のために新たなコンプライアンス義務や財務要件に向き合う。
ASICコミッショナーのAlan Kirkland氏は、「我々のアプローチは『同一の活動には同一のリスクを、同一の規制結果を』という原則を元にしており、オーストラリアを海外の同等法域と整合させるものだ」と述べている。
意見募集文書によると、対象プラットフォームは顧客資産の分離と保護、取引透明性、決済手続き、財務リソースに関する基準適用を求められる。提案される取引ルールは市場操作、利害衝突、顧客注文の取り扱い方法にも対応している。
またASICは、デジタル資産関連金融サービス提供の許可申請を140件以上受け取っていることを明かし、決済に使用されるステーブルコインはオーストラリアの決済サービス改革にて別途対応されていると説明した。
